日本の外需株と内需株および高配当株～最近の動きを確認する

日経平均株価は9月28日の取引時間中、節目の26,000円を割り込みました。米国など主要国の金融引き締めが長期化するとの見方から、景気後退への懸念が一段と強まっており、相場の地合いは悪化しています。今年の日経平均株価は、おおむね25,000円～29,000円のレンジ内で推移していますが、2021年12月30日から2022年9月29日までの騰落率は-8.2%と、足元では低迷しています。

なお、6月29日付レポートでは、外需株、内需株、高配当株に注目し、年初来、内需株と高配当株の相対的な好パフォーマンスを確認しました。この時、外需株は「日経平均外需株50指数」（以下、日経外需株50）、内需株は「日経平均内需株50指数」（同、日経内需株50）、高配当株は「日経平均高配当株50指数」（同、日経高配当株50）を使用しました。今回も、それぞれの動きを検証してみます。

改めて、6月29日付レポートに記載した騰落率を振り返ると、2021年12月30日から2022年6月28日までの期間、日経平均株価は-6.1%、日経外需株50は-1.8%、日経内需株50は+9.5%、日経高配当株50は+11.7%でした。その後、2022年6月28日から9月29日までの騰落率は、順に-2.3%、-5.6%、-0.6%、-4.3%となり、全指数下落しましたが、内需株の下げが相対的に小さいことが分かります。

この結果、2021年12月30日から2022年9月29日までの騰落率は、順に-8.2%、-7.3%、+8.8%、+6.9%となります（図表1）。6月28日までのパフォーマンスと比較してみると、日経平均株価と日経外需株50の下落率は拡大しましたが、日経内需株50と日経高配当株50は、依然としてプラス圏にあります。プラス圏の両指数を比較しても、やはり日経内需株50の底堅さは顕著です。

日経内需株50は、内需株の動向を表すことを目的に設計された、等ウエート方式の株価指数です。日経平均構成銘柄のうち国内売上高比率の高い50銘柄から構成されます。ウェートの高い上位5業種は、鉄道・バス、銀行、小売業、不動産、サービスで（2022年8月末時点）、指数を構成する銘柄のうち、2021年12月30日から2022年9月29日までの期間における、上昇率の上位10銘柄は、図表2の通りです。

日本は世界に比べ、新型コロナウイルスの水際対策の緩和が遅れ、賃金と物価が伸び悩んでいました。これが結果的に、世界経済の先行きに不透明感が強まるなかでの、インバウンド需要回復期待、金融緩和継続という、形になりました。今回検証したパフォーマンスが、この先も続くとは限りませんが、海外景気の影響を受けにくい内需は、引き続き注目されやすい日本株の投資テーマと思われます。