ペロシ米下院議長の台湾訪問が米中関係と株式市場に与える影響について

米民主党のナンシー・ペロシ下院議長は8月2日、台湾に到着しました。下院議長は、大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりとなります。ペロシ氏は8月3日に台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談し、台湾との連帯を強調（図表1）、蔡氏もペロシ氏の訪問を歓迎しました。

これを受け、中国外務省は8月2日、台湾当局と米国を非難する声明を発表し、8月4日から台湾を囲むように設定された6カ所の海域や空域で、軍事演習を実施することを明らかにしました。中国政府は、「一つの中国」原則のもと、台湾は中華人民共和国の一部であるとし、台湾問題を最大の核心的利益と位置づけています。そのため、ペロシ氏の台湾訪問は、中国にとって内政干渉ということになります。

一方、金融市場に目を向けると、ペロシ氏が台湾を訪問する見通しとなった8月2日の東京市場では、米中関係が悪化するとの思惑から、日経平均株価の下落や、ドル安・円高の進行など、リスクオフ（回避）の動きが強まりました。また、同日のニューヨーク市場でも、ダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数の主要3指数がそろって下落しました（図表2）。

しかしながら、翌3日の東京市場では、ペロシ氏の台湾訪問を受けた中国側の行動が、おおむね想定内だったことから、リスクオフの動きが後退しました。日経平均株価は反発し、ドル円は、前日の米金融当局者のタカ派発言などもあり、ドルの買い戻しもみられました。3日のニューヨーク市場でも、ペロシ氏が無事に台湾を離れたことや、一部経済指標の良好な結果などを受け、主要3指数はそろって反発しました。

これらの動きを踏まえると、株式市場は、今回のペロシ氏の台湾訪問という材料を、いったん消化したと思われます。米ホワイトハウスは、反発を強める中国に対し、「1つの中国」政策（米国は原則ではなく政策と呼ぶ）は不変との見解を示していますが、秋の中間選挙を控え、民主党が国内外に米国のリーダーシップをアピールする狙いがある、との声も聞かれます。

また、中国も秋に共産党大会を控えており、3期目をめざす習近平（シー・ジンピン）国家主席は、米国に強気の姿勢を維持する必要があるとも考えられます。そのため、米中の国内事情を踏まえると、現時点でこれ以上の衝突は、双方にとって有益ではないように思われます。しかしながら、今回のペロシ氏の台湾訪問を機に、株式市場は今後、台湾の地政学リスクを強く意識するようになると考えます。