日本企業の2022年度業績見通しを更新

今回のレポートでは、弊社が独自に調査を行っている457社のうち、金融とソフトバンクグループを除く406社について、2022年度の業績見通しを解説します。見通しは前回、4月1日付レポート「新年度入り後の日本株は企業業績に注目」で、お伝えしていますが、その後、調査対象とする企業の変更もあり、今回はその点も踏まえ、売上高、経常利益、純利益の見通しを更新します。

はじめに、406社全体の業績見通しを確認します。2022年度の売上高は594.8兆円、経常利益は53.6兆円、純利益は37.9兆円を見込んでおり、前年度比の伸び率は、順に+11.4%、+11.4%、+11.1%となっています（図表）。2021年度の実績に比べると、経常利益と純利益の伸び率は、かなり落ち着いた数字となっていますが、引き続き2ケタの増収増益を予想しています。

次に、406社のうち、製造業233社の業績予想をみていきます。2022年度の売上高は355.5兆円、経常利益は34.0兆円、純利益は23.9兆円を見込んでおり、前年度比の伸び率は、順に+12.6%、+10.1%、+9.4%となっています。2021年度の実績に比べると、やはり経常利益と純利益の伸び率が縮小し、純利益の伸び率は、2ケタにわずかに届かない予想となっています。

そして、非製造業173社の業績予想については、2022年度の売上高は239.3兆円、経常利益は19.6兆円、純利益は14.0兆円を見込んでいます。前年度比の伸び率は、順に+9.7%、+13.7%、+14.1%となっており、2021年度の実績に比べた場合、利益の伸び率は鈍化することになります。ただ、純利益の伸び率は2ケタを維持し、製造業の純利益の伸び率を上回る見通しです。

2022年度は、事業環境の不透明感は依然強いものの、新型コロナウイルスの悪影響が徐々に緩和し、円安の進行も業績の追い風になるとみています。弊社が分類する31セクターのうち、経常利益の増益予想は22セクター、減益予想は9セクターです。増益寄与が大きいセクターは、運輸（倉庫・物流）、鉄道、自動車などで、鉄、非鉄・電線、資源・燃料などはマイナス寄与とみています。

なお、東証株価指数（TOPIX）を構成する3月期決算企業（金融とソフトバンクグループを除く）のうち、5月16日時点で2022年度の業績見通しを公表している企業について、入手できるデータに基づき集計したところ、売上高は前年度比+9.3%、経常利益は同-3.3%、純利益は同-4.2%でした。弊社の見通しと単純比較はできませんが、かなり保守的な数字であり、潜在的な見通しの上方修正余地と、株価の上昇余地は大きいと思われます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。