歴代首相の在任期間と日経平均株価の関係

今回のレポートでは、歴代首相の在任期間と日経平均株価の関係について考えます。はじめに、歴代首相については、日経平均株価の算出開始が1950年9月7日（1949年5月16日まで遡及計算）であることを踏まえ、吉田茂氏（在任期間は1948年10月15日から1954年12月10日まで）の次の首相である鳩山一郎氏から、前首相の菅義偉氏までを対象とします。

次に、日経平均株価については、首相の就任日と退任日の終値を用いて騰落率を計算します。なお、就任日と退任日が営業日でなかった場合は、前営業日の終値を用います。以上より、歴代首相の在任期間と、その期間における日経平均株価の騰落率をまとめたものが図表1となります。両者の間には、何かしらの関係が存在するのか、ここから詳しく検証していきます。

在任期間の長かった上位10名をみると、在任期間は平均で1,572.2日、日経平均株価の騰落率は平均で61.7%の上昇でした。同様に、中位10名では、平均在任期間が609.1日、平均騰落率は18.4%の上昇となり、下位10名では、平均在任期間が258.7日、平均騰落率は4.7%の下落となりました。ここから、在任期間が長いほど、日経平均株価は上昇しやすい傾向がうかがえます。

また、在任期間を横軸、日経平均株価の騰落率を縦軸に取って、分布図を作成したものが図表2です。データにややバラツキはみられるものの、右肩上がりの分布となっており、やはり、在任期間が長いほど、日経平均株価は上昇しやすい傾向が示唆されています。なお、在任期間と日経平均株価の騰落率について、相関係数を計算すると0.75となり、一般に強い相関関係があると解釈されます。

ただ、分析のデータが30と少なく、また、ここでは詳細な分析を省略しているため、分析結果は１つの目安とした方が良いと考えます。それでも、首相の在任期間が長いということは、政権安定の証左であり、これは日本株に投資する海外投資家に好感されやすい材料です。また、経済や金融市場が負のショックに直面した場合、迅速な政策対応が可能になる点で、株式市場にも好ましいといえます。

さて、参院選は7月10日に投開票が行われますが、足元では与党優位の声も聞かれます。仮に、岸田首相が参院選で与党過半数を維持すれば、向こう3年間、国政選挙の予定がない「黄金の3年」という安定期が到来することになります。前述の通り、１つの目安として、長期安定政権なら株高という展開も考えられますが、まずは、参院選後の海外投資家の動向に注目したいと思います。