東証の市場再編～プライム市場など新たな3市場が始動

東京証券取引所（以下、東証）は4月4日、「市場第一部」、「市場第二部」、「マザーズ」、「ジャスダック」の4市場を再編し、新たに「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の3市場を発足させました（図表1）。東証が本格的に市場の再編に着手したのは、市場第二部を新設した1961年以来約60年ぶりとなり、今回、新市場への新規上場および上場維持には、厳格な審査基準が設けられました。

新市場への上場企業数は、実質最上位のプライム市場が1,839社、スタンダード市場は1,466社、グロース市場は466社となっています。また、4月4日から、新市場に上場する企業の値動きを示す指数の算出が開始されました。算出基準日となる4月1日比で、東証プライム市場指数は0.5%高の1,004.82、東証スタンダード市場指数は0.6%高の1,006.17、東証グロース市場指数は3.4%高の1,033.54で、それぞれ取引を終えました。

なお、市場第一部の上場企業数は、4月3日時点で2,177社でした。プライム市場の上場企業数は1,839社ですので、上場企業数は市場第一部から約16%減少したことになります。ただ、1,839社のうち、295社はプライム市場の上場維持基準を満たしておらず、基準達成に向けた計画の開示などによって、プライム市場への上場が認められる「経過措置」を受けています（図表2）。

また、市場再編に伴って、東証株価指数（TOPIX）の見直しも実施されます。TOPIXはこれまで、市場第一部に上場する全銘柄で構成されていましたが、今後は市場区分によらず、流通株式時価総額100億円以上の銘柄で構成されることになります。100億円未満の銘柄は、「段階的ウエイト低減銘柄」とされ、2022年10月末から2025年1月末まで、四半期ごとに10段階で構成比率が低減されていきます。

今回の市場再編では、新市場移行に関わる経過措置の適用や、TOPIXの算出継続など、東証の配慮があったこともあり、4月4日の株式市場に大きな混乱はみられませんでした。しかしながら、その一方で、経過措置を受けた企業は、前述の通りプライム市場では1,839社中295社、また、スタンダード市場では1,466社中209社、グロース市場では466社中45社に達しており、上場維持基準を緩和してのスタートとなりました。

新たな3市場が無事に始動したことは好ましいことですが、旧市場から大きく変わったという声は少ないように思われます。世界から投資マネーを呼び込み、市場を活性化させるには、更なる上場企業数の絞り込みなど、もう一段の改革が待たれます。また、新たに算出が始まった3市場の指数についても、海外投資家に積極的な活用を望む場合、先物の設定が不可欠と考えます。