121円台をつけてきたドル円～今後の見通しについて

ドル円は年明け以降、おおむね1ドル＝114円～116円を中心とするレンジ内で推移していましたが、3月11日にドルの上値抵抗線として意識されていた116円35銭水準を上抜けると、ドル買い・円売りの動きが一気に加速しました。ドル円は3月22日に2016年2月以来、約6年1カ月ぶりに121円台を回復し、翌23日には121円41銭水準までドル高・円安が進行しました。

ドル高要因としては、3月15日、16日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）がかなりタカ派的な内容となり、パウエル議長も3月21日に5月のFOMCで0.50%の利上げを行う可能性を示唆するなど、一段の米金利先高観が形成されたことがあげられます。一方、円安要因としては、3月17日、18日開催の日銀金融政策決定会合で、緩和継続が確認されたことや、日本の貿易赤字が定着しつつあることがあげられます。

このように、足元では明確なドル高・円安材料がみられますが、以下、今後のドル円相場の方向性について考えてみます。改めて、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む利上げ回数（0.25%の利上げ回数）を確認すると、3月23日時点で2022年が約8.5回、2023年は約2.0回となっています。2022年はあと6回のFOMC会合が予定されており、5月と6月の会合で0.50%の利上げが見込まれている状況です。

仮に市場の織り込み通り、来年までに0.25%の幅で約10.5回の利上げが実施された場合、FF金利の誘導目標は2.75%～3.00%を超えることになります。なお、3月16日に公表されたFOMCメンバーが適切と考えるFF金利の長期均衡水準は2.375%でした。市場の利上げ予想は、すでにこの水準を大幅に上回っているため、ここからよほどインフレ懸念が強まらない限り、米長期金利上昇とドル高の余地は大きくないと思われます。

また、ドル円相場の過熱感を判断するオシレーター系チャートの1つである「RSI（相対力指数）」をみると、3月23日時点で84.1%と、（ドルが）買われ過ぎとされる70%水準を大きく超えており（図表1）、目先はドル安・円高方向の調整が入ってもおかしくはありません。ただ、通貨先物の投機筋ポジションは、まだ昨年秋口ほどの円売り越しには至っておらず、まだ円売り余力があるとみられます（図表2）。

弊社は2022年4月から12月までの期間におけるドル円の上限について、3月22日に122円から125円に引き上げました。短期的に120円を超えるドル高・円安は、やや行き過ぎと思われ、いったん調整も見込まれます。しかしながら、前述の通り、日本の貿易赤字が定着しつつあることを踏まえると、中長期的には需給面で円売り圧力が強まることも想定され、緩やかにドル高・円安が進む公算は大きいと考えます。