供給制約とインフレ懸念

米10年国債利回りは8月4日に一時1.12%台をつけた後、上昇に転じ、昨日1.57%台に達しています（図表1）。この背景には、米国における経済活動再開の動きや、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）開始の織り込みなどがあると考えられます。また、同じく8月以降、原油価格が上昇しており、インフレを懸念する向きもみられます。

そこで、改めて米国の物価動向を確認すると、FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数について、8月分の総合指数は、前年同月比4.3%上昇と、7月の同4.2%上昇から加速し、約30年ぶりの高い伸びとなりました。変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数は、前年同月比で3.6%上昇し、7月と同じ上昇率でした。このように米国では、依然として高い物価上昇率が続いています。

一般に、旺盛な需要に対して供給が追い付いていない場合、すなわち需給がひっ迫している状況では、物価に上昇圧力が生じます。実際に米国では、経済活動の再開により、家計の消費が回復しつつある一方、失業保険給付の上乗せ措置などが労働の供給を阻む要因となり、財やサービスの供給に大きな制約が生じています。このような現状が、米国の物価を高止まりさせていると考えられます。

FRBは、このような供給制約について、その影響は今こそ目立つが次第に薄れ、物価上昇率は長期的な目標である2%水準に向けて低下していくとの見解を示しています。なお、失業保険給付の上乗せ措置は基本的に9月に終了したため、人手不足という供給制約は次第に解消し、物価はFRBの見方に沿った動きになる可能性が高いと思われます。FRBは現在、一時的な物価の高止まりを容認し、雇用の回復を待っている状況です。

一方、原油価格について、足元の原油高がインフレを加速させ、FRBの金融政策正常化のペースが速まるとの声も一部に聞かれます。原油高は、主要国の経済活動再開に伴う需要増によるものとみられますが、原材料費の上昇要因であり、企業収益にも影響を及ぼします。企業がコストの増加分を価格に転嫁すれば、インフレにつながりますが、企業にとっては売り上げ減少にもつながりかねないため、それほど簡単ではありません。

なお、FRBは、原油価格を含む物価と除く物価（前述のPCE物価指数の総合指数とコア指数）の両方をにらみ政策運営を行っており、足元の原油高だけで政策を判断することはなく、今しばらく雇用の回復と供給制約の解消を待つと考えます。また、米期待インフレ率も上昇傾向にありますが、5月の水準を下回っています（図表2）。原油高や供給制約の長期化には要注意ですが、現時点でインフレが深刻化するリスクはまだ限定的とみています。