米インフラ投資法案と予算決議案～要点整理と今後の流れ

米議会上院は8月10日、5年間で総額１兆ドル規模を拠出するインフラ投資法案を、賛成69、反対30で可決しました。予算配分済みの金額を除く新規の支出は約5,500億ドルとなっており、道路や橋、電気自動車（EV）充電設備など、輸送部門のインフラ整備に約2,800億ドル、水道や高速通信網など、非輸送部門のインフラ整備に約2,700億ドルが充てられます。

また、米議会上院は8月11日、2022会計年度（2021年10月～2022年9月）の予算決議案を、賛成50、反対49で可決しました。同法案には、子育てや教育支援のほか、再生エネルギーへの投資拡大やEVの普及など、気候変動対策も含まれます。10年間で3兆5,000億ドル規模を投じる内容となっており、バイデン政権が掲げる大型経済対策の実現に道が開かれました。

バイデン政権の大型経済対策は、インフラ投資や気候変動対策を中心とする「米国雇用計画」（3月31日発表）と、子育てや教育支援を中心とする「米国家庭計画」（4月28日発表）の2本柱で構成されています。当初の規模は、前者が8年間で約2兆2,500億ドル、後者が10年間で約1兆8,000億ドルでしたが、前者は製造業の競争力強化に関する項目が別法案に移行されるなどで、5月21日に約1兆7,000億ドルに縮小されました。

今般、上院で可決されたインフラ投資法案は、米国雇用計画のうちインフラ投資に関する項目に対応したものです。また、同じく上院で可決された2022会計年度の予算決議案は、米国雇用計画の残りの項目と、米国家庭計画に対応したものとなります。つまり、米国雇用計画は、いくつかの個別法案と2022会計年度の予算に分割され、米国家庭計画は2022会計年度の予算で扱う形になっています（図表1）。

インフラ投資法案は今後、下院での審議に移りますが、審議開始は夏季休会明けの9月からとなる見通しです。なお、今回のインフラ投資法案は、超党派の法案であり、民主党は共和党に配慮して財源としての増税を封印しました。そのため、経済底上げによって見込まれる税収の増加分を除くと、約840億ドルの財源が不足しており、今後の下院での審議が注目されます。

2022会計年度の予算決議案も下院で審議されますが（図表2）、予算決議が成立すれば、上院で過半数の議席を獲得している民主党は、財政調整措置により単独で義務的経費や税制を変更することができます。ただ、予算の財源には、企業や富裕層への増税が検討されており、民主党内にも増税には慎重な姿勢を示す向きもみられることから、必ずしも審議がスムーズに進むとは限らず、こちらも進捗を見守る必要があると考えます。