2021年FOMCメンバーの金融政策スタンス（7月改訂版）

3月12日付レポート「2021年FOMCメンバーの金融政策スタンス」では、今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つメンバーの金融政策スタンスを、ハト派（景気重視）、中立、タカ派（物価重視）の3つに区分しました。当時は、パウエル議長をはじめ多くのメンバーが、金融政策の正常化には慎重な姿勢を示していたため、メンバーのほとんどは、ハト派的なスタンスと推測されました（図表1）。

しかしながら、6月のFOMCで公表された、メンバーが適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」では、2023年に2回、0.25%の利上げが示唆され、また、その後も一部メンバーからタカ派的な発言がみられました。そこで今回のレポートでは、これらの経緯を踏まえ、改めて2021年のFOMCで投票権を持つメンバーの金融政策スタンスについて考えます。

まず、毎年投票権を持つ常任メンバーでは、パウエル議長をはじめ、ほとんどのメンバーがスタンスを変えていないと思われます（図表2）。ただ、ウォラー理事は最近、量的緩和の縮小（テーパリング）について早期実施の可能性を示唆しており、ハト派から中立にスタンスが変化したとみられます。なお、クオールズ理事兼金融規制担当副議長の任期は10月13日となっており、退任の場合は、後任のスタンスが注目されます。

次に、2021年に投票権を持つメンバーでは、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁と、アトランタ地区連銀のボスティック総裁が、2022年の利上げの可能性を示唆しており、中立からタカ派にスタンスを変えたと推測されます。また、シカゴ地区連銀のエバンス総裁と、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、年内のテーパリング開始の可能性に言及しており、ハト派から中立にスタンスを移行したと思われます。

つまり、2021年に投票権を持つメンバー11人のうち、5人のスタンスが、6月のFOMC以降、タカ派方向にシフトしたとみられます。ただ、2021年は、テーパリングの開始時期が市場の焦点となっており、現時点では、来年早々の開始を見込む向きが多いように思われます。そのため、5人がスタンスを変えたこと自体、市場はすでに織り込み済みと考えられます。

また、2022年の利上げの有無も市場の関心事ですが、2022年のFOMCで投票権を持つ地区連銀（クリーブランド、ボストン、セントルイス、カンザスシティ）の総裁4人は、タカ派のスタンスと推測されます。ただ、政策決定に関しては、常任メンバーの発言がより重要であり、2022年は1月31日にクラリダ副議長、2月8日にパウエル議長が、それぞれ任期を迎えるため、再任されなかった場合の後任人事も要注目です。