強い米経済指標でも米長期金利が低下する理由

米商務省が4月15日に発表した3月の小売売上高は、前月比9.8%増と、市場予想の同5.8%増を大きく上回り、2020年5月に次ぐ過去2番目に高い伸びとなりました。また、同日に米労働省が発表した新規失業保険申請件数（4月10日までの１週間）は2020年3月以来の水準に低下し、ニューヨーク地区連銀が発表した製造業景気指数は、2017年以来の高い水準となりました。

多くの経済指標に強さがみられるのは、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や、家計支援などの経済対策の効果によるものと推測され、米国の経済活動が正常化に向かっている様子がうかがえます。一般に、このような環境では、長期金利に上昇圧力が生じやすくなりますが、4月15日の米10年国債利回りは、前日の1.6%台前半から、一時1.52%台まで低下しました。

そこで、以下、強い米経済指標でも米長期金利が低下した理由を考えてみます。まず1つ目は、「ポジション調整」です。米10年国債の先物価格は年明け以降、下落傾向にありましたが（図表1）、これはバイデン政権の財政拡大方針で、長期金利の上昇を見込んだポジションの構築と思われます。しかしながら、3月31日に、米大型経済対策の2兆ドルの支出は増税で賄われることが確認されると、先物を買い戻す動きが広がりました。

2つ目は、「機関投資家の米国債投資」です。日本の財務省が4月15日に発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間、指定報告機関ベース）によると、国内居住者による海外中長期債への投資は、4週連続の買い越しとなりました。なお、日本の米国債保有額は2月末時点で1兆2,582億ドルと世界最大です。新年度入り後の国内機関投資家による積極的な米国債投資が、米長期金利低下の一因になったと推測されます。

3つ目は、「米金融当局の対話力」です。米連邦準備制度理事会（FRB）は、年明け以降、米長期金利の上昇局面でも、一貫して早期の政策変更を否定し続けました。その結果、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む来年の利上げ確率は、4月に入り若干低下し、米実質金利もマイナス幅縮小の動きが反転しました（図表2）。FRBの市場との対話が奏功し、早期政策変更の見方が修正され、米長期金利の低下につながったとみられます。

以上の3点が、このところの米長期金利低下の主な理由と考えます。基本的には、米国債先物のポジション調整も、新年度入り後の米国債投資も、早期政策変更の見通し修正も、短期的な動きにとどまると思われます。また、少なくとも景況感の悪化などで、市場がリスクオフ（回避）に傾いているという状況ではないため、米長期金利がこの先、低下トレンドを形成する公算は小さいとみています。