東証の市場改革アップデート（2021年2月）

2020年7月31日付レポート「東証の市場改革～現時点でのアップデート」では、東京証券取引所（以下、東証）が2018年から着手している市場改革の進捗を解説しました。その後、東証は2020年12月25日、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」および「TOPIX（東証株価指数）等の見直しについて」を公表しました。今回のレポートでは、それぞれのポイントを確認します。

まず、第二次制度改正事項では、現行の「市場第一部」、「市場第二部」、「マザーズ」、「ジャスダック」の4市場区分が、「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の3市場区分へ移行する時期は、2022年4月4日であることが明示されました。また、上場にあたっての厳格な審査基準を設け（図表1）、市場で実際に売買できる「流通株式」を重視する観点から、流通株式の定義を見直す方針が示されました。

上場企業は、2021年9月1日から12月30日までの間に、プライム、スタンダード、グロースのいずれかの市場区分を選択して東証に申請し、東証は申請を踏まえて新市場区分を決定する流れとなります。また、上場維持基準に関する経過措置として、別途定めた移行区分（市場第一部からプライム市場もしくはスタンダード市場への移行など）に該当する上場企業には、当分の間、緩和した上場維持基準が適用されます。

次に、TOPIX（東証株価指数）等の見直しについては、TOPIXをはじめとする主要株価指数に関する基本方針が示されました（図表2）。TOPIXは、新市場区分の上場制度施行日（2022年4月4日）以降も継続して算出され、構成銘柄は、移行先の新市場にかかわらず、同施行日の前営業日（2022年4月1日）時点の銘柄となります。また、流通株式時価総額の一定基準を満たさない銘柄は、TOPIXへの影響度が段階的に引き下げられます。

流通株式時価総額の一定基準を満たさない銘柄とは、2022年4月1日時点で、①2021年6月30日を基準とする「新市場区分における上場維持基準への適合状況の通知」における流通株式時価総額が100億円未満で、かつ、②この①の判定に用いた決算期の翌期末で流通株式時価総額100億円未満の銘柄です。これらは、2022年10月31日から四半期ごとの最終営業日に10段階で構成比率が調整され、2025年1月最終営業日に除外されます。

なお、以上の方針は、まだ確定ではなく、東証は現在、2020年12月25日から2021年2月26日までの期間を設けて、意見募集を行っています。また、新市場区分における上場制度のうち、コーポレートガバナンス・コードの内容や、上場料金などについては、「第三次制度改正事項」として、2021年春以降の公表が予定されています。こちらも公表後、改めて内容を確認します。