20年12月FOMCレビュー～量的緩和のガイダンスを強化

米連邦準備制度理事会（FRB）は、12月15日、16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、大方の予想通り、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年0.00%～0.25%で据え置き、ゼロ金利政策の維持を決定しました。また、国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れについても、現行のペースが維持されることになりました。以下、主なポイントを確認していきます。

まず、FOMC声明では、量的緩和政策に関するフォワードガイダンスが強化されました。具体的にみると、国債などの買い入れ継続期間は、これまでの「今後数カ月」から、「完全雇用と物価安定の達成に向けてさらに顕著な進展があるまで」に変更されました。また、現在、国債は月800億ドル、MBSは月400億ドルのペースで買い入れが実施されていますが、これらの数字が声明に明記されました。

FOMCメンバーの経済見通しでは（図表1）、実質GDP成長率（10-12月期の前年同期比）が2020年から2022年は上方修正、2023年は下方修正されましたが、失業率（10-12月期平均）は各年改善方向に修正されました。個人消費支出ベースの物価上昇率は、2021年と2020年が上方修正となりました。なお、長期均衡水準は、実質GDP成長率が1.9%から1.8%へ下方修正、失業率は4.1%、物価上昇率は2.0%で据え置きとなりました。

FOMCメンバーが適切と考える政策金利水準の分布図（ドットチャート）は、前回9月からほとんど変化はありませんでした。2023年末の政策金利水準について、9月時点では、17人のメンバーのうち13人がゼロ金利政策の継続が適切との見方を示し、4人は少なくとも1回以上の利上げが適切との見方を示していましたが、今回はゼロ金利政策継続派が12人、利上げ派が5人となりました。

パウエル議長はFOMC後の記者会見で、景気の先行きについて、極めて不透明で不確実性が高く、この先どうなるかはコロナの感染状況次第と述べ、慎重な姿勢を示しました。ただ、政策に関し、資産購入は必要に応じて購入額の調整など柔軟な選択肢があり、購入規模縮小の可能性は現時点で低いとの考え方を示すなど、ハト派的なメッセージを市場に送りました。

総じて今回のFOMCは予想の範囲内と考えますが、市場では、量的緩和について購入資産の平均年限長期化など、もう一段の強化を見込んでいた向きもありました。そのため、声明発表後は、米長期金利上昇、米ドル高、米株安の反応がみられましたが、パウエル議長の会見後は落ち着きを取り戻しています（図表2）。市場はFOMCの結果を受け、FRBは当面現行の政策の枠組みを維持し、必要に応じて緩和に動くと解釈したものと思われます。