バイデン氏勝利宣言後の注意点を整理する

2020年の米大統領選は、史上まれにみる大接戦となりましたが、民主党のバイデン候補が当選を確実にし、日本時間11月8日午前、国民向けの演説で勝利を宣言しました。バイデン氏は今回、2016年の選挙でトランプ氏の勝利を決定づけた東部ペンシルベニア州と、中西部ミシガン州およびウィスコンシン州の奪還に成功し、これが当選の原動力となりました。

議会選について、下院選では引き続き民主党が過半数議席を維持する見通しですが、上院選（定数100議席）では民主党と共和党が直近で48議席ずつ獲得し、接戦が続いています（図表1）。上院選の結果が出ていない南部ノースカロライナ州とアラスカ州は、共和党優勢のため、共和党が50議席を確保するとみられます。ただ、南部ジョージア州では上院選と上院補選がいずれも2021年1月5日の決選投票に決着を持ち越しました。

今後、注意すべき点の1つはトランプ陣営の動向です。トランプ陣営はすでに郵便投票をめぐり訴訟を起こしており、票の再集計も求めています。ただ、郵便投票については、今のところ不正の根拠は示されておらず、法廷闘争への警戒感はそれほど高まっていません。再集計について、トランプ陣営は中西部ウィスコンシン州で申し立てをしており、南部ジョージア州でも申し立てを行う見通しのため、選挙結果の確定が遅れるリスクはあります。

もう1つ注意すべき点は、上院選の行方です。前述の通り、南部ジョージア州での上院選と上院補選の決選投票が2021年1月5日に行われることになったため、上院の決着は年明けとなる見込みです。仮に、民主党と共和党ともに50議席を獲得した場合、上院議長を兼任する副大統領が採決で1票を投じることから、民主党が上院もおさえ、トリプルブルーとなる可能性は残っています。

再集計となった場合、選挙結果が12月8日の最終期限までに確定するか否かを見極める必要がありますが、すでにトランプ氏の巻き返しは困難との見方が増えています。バイデン氏が波乱なく2021年1月20日の大統領就任式を迎える流れとなれば、政局の先行き不透明感は払しょくされるため、年末に向けて米国株のみならず、日本株にも上昇余地が広がることが予想されます。足元の株式市場は、すでにこの展開を織り込みつつあります。

上院選については、恐らく共和党が過半数議席を占め、弊社では「バイデン大統領＋上院共和党＋下院民主党」となる公算が大きいと考えています。この場合、バイデン氏の公約（図表2）実現には、一定程度、上院共和党への配慮が必要になります。具体的には増税を財源とするインフラ投資の規模が縮小することなどが想定されますが、株式市場は今のところこれらの点は材料視していないように見受けられます。