米大統領選の結果が確定していないなかでの株高と円高について

2020年11月6日

●米大統領選の開票は続いているが、バイデン氏がアリゾナ州とネバダ州で勝利なら次期大統領に。
●日経平均は約29年ぶりの高値水準、トランプ氏の訴訟に警戒感なく上院共和党の見方も好感。
●やはり市場は「いいとこどり」の反応で慎重な姿勢が必要、ドル安円高はリスクオンのドル安の結果。

米大統領選の開票は続いているが、バイデン氏がアリゾナ州とネバダ州で勝利なら次期大統領に

米大統領選の開票はいまだ続いており、日本時間の11月6日午前8時時点において、結果はまだ確定していません。報道によると、選挙人の獲得数は、民主党のバイデン候補が253人、共和党のトランプ候補が214人となっています。バイデン氏はあと17人、トランプ氏はあと57人の選挙人を獲得すれば、過半数の270人(選挙人の総数は538人)に達し、勝利が確定します。

集計が終わっていないのは、ペンシルベニア州(選挙人の数は20人、以下数字のみ)、ジョージア州(16)、ノースカロライナ州(15)、アリゾナ州(11)、ネバダ州(6)、アラスカ州(3)の6州です。アラスカ州は歴史的に共和党が強い「レッドステート」ですので、残り5州の動向が注目されますが、バイデン氏が、優勢とされるアリゾナ州とネバダ州で勝利すれば、次期大統領となります。

日経平均は約29年ぶりの高値水準、トランプ氏の訴訟に警戒感なく上院共和党の見方も好感

一方、国内に目を向けると、日経平均株価が堅調に推移しています。本日前場の取引では、2018年10月2日終値の24,270円62銭を上回り、一時24,375円44銭まで上昇しました。このレベルは、1991年11月13日終値の24,416円23銭以来、約29年ぶりの高値水準です。米大統領選の結果が確定しておらず、また、バイデン大統領、上院共和党、下院民主党という見方が増えるなかで、株価が上昇する理由について、以下、考えてみます。

米大統領選挙後のリスクとして市場で意識されていたのは、トランプ氏が選挙の不正を訴えて、結果の確定が遅れることです。実際、トランプ陣営は11月4日、郵便投票の開票などをめぐり訴訟を起こしました。ただ、不正の根拠は示されず、市場に警戒感はみられません。また、上院共和党の見方が、民主党の政策に関する「増税」、「過度な財政支出」、「米巨大IT企業の分割」への懸念を和らげ、株高につながったとの声も多く聞かれます。

やはり市場は「いいとこどり」の反応で慎重な姿勢が必要、ドル安円高はリスクオンのドル安の結果

ただ、市場はバイデン氏の勝利と上下両院での民主党勝利、いわゆるトリプルブルーへの期待で、株高で反応していた経緯を踏まえると、やはり足元の動きは「いいとこどり」であるように思われます。なお、24,000円という水準は、2018年以降、日経平均にとって、かなり強い上値抵抗線になっています(図表1)。米大統領選の結果もまだ確定していないことから、ここからは少し慎重な姿勢が求められます。

なお、ドル円は昨日の海外市場で、1ドル=103円台までドル安・円高が進行しました。ただ、これは「株高を伴うリスクオン(選好)のドル安」であり、「株安を伴うリスクオフ(回避)の円高」ではありません(図表2)。このところ、為替市場はドル中心に動いており、リスクオンでドル安(ドル円はドル安・円高)、リスクオフでドル高(ドル円はドル高・円安)となるため、リスクの解釈はドルを起点に考える必要があります。