米大統領選における州別選挙人の数と激戦州の動向

米大統領選では「選挙人制度」が採用されており、各州には人口に応じて「選挙人」が割り当てられます。ほとんどの州で、最も多くの票を獲得した候補が、その州の選挙人全員を獲得する「勝者総取り」方式を採用しており、得票率で選挙人を配分する州は、ネブラスカ州とメーン州の2州のみです。したがって、選挙人が多い州で勝利すれば、選挙に有利となります。

選挙人の総数は538人で、このうち過半数の270人以上を獲得した候補が当選となり、2021年1月に大統領に就任します。全米50州について、各州に割り当てられた選挙人の数は図表1の通りです。大票田のカリフォルニア州（55人）、テキサス州（38人）、フロリダ州（29人）、ニューヨーク州（29人）の後に、イリノイ州（20人）、ペンシルベニア州（20人）が続きます。

ほとんどの州は、伝統的に支持する政党が決まっています。例えば、カリフォルニア州とニューヨーク州は、民主党の牙城とされ、テキサス州は共和党の牙城とされます。そのため、これらの州の注目度は通常、それほど高くありませんが、最近の世論調査では、テキサス州でバイデン候補の支持率が伸びています。仮にトランプ候補が、テキサス州の選挙人38人を獲得できなかったとすれば、敗退は決定的となります。

大統領選で注目度が高いのは、民主・共和両党の間で支持が揺れる州、いわゆる「スイングステート」と呼ばれる激戦州です。代表的なのは、選挙人29人を抱えるフロリダ州で、世論調査ではこれまでバイデン氏優勢でしたが、直近ではトランプ氏の支持率がバイデン氏を上回ってきています（図表2）。また、今回は、2016年の大統領選でトランプ氏の勝利を決定づけた「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の州に注目が集まっています。

ラストベルトとは、米国中西部から北東部に位置する、鉄鋼や石炭、自動車などの主要産業が衰退した工業地帯の呼称で、ペンシルベニア州、オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州などが含まれます。2016年の大統領選で、トランプ氏はこの4州で勝利しましたが、2018年の中間選挙での上院選で、共和党は民主党に敗北しています。また、直近の世論調査では、4州のうちトランプ氏が優勢なのはオハイオ州のみです。

トランプ氏がラストベルトで苦戦を強いられる見通しのなか、トウモロコシ生産が活発な中西部の「コーンベルト」と呼ばれる地域も注目されています。コーンベルトに含まれる、ミネソタ州やアイオワ州などが、トランプ氏の農産物輸出拡大策をどう評価するかがみどころです。11月3日の大統領選では、選挙結果のカギを握る、これら激戦州の動向が極めて重要となります。