日本株上昇の立役者は誰か

東京証券取引所は、毎週第4営業日（通常は木曜日、祝日などの場合はその分後ろ倒し）の午後3時、投資部門別に日本株の現物売買状況（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）を公表しています。投資部門の中で、特に市場の注目度が高いのは、最大の売買シェアを持ち（2019年は約6割）、日本株の方向性に大きな影響を与える海外投資家の動きです。

海外投資家は直近で、4月第3週（4月13日〜17日）以降、5月第2週（5月11日〜15日）まで、5週連続で現物を売り越し、売り越し額は累計で約1兆円に達しています。一方、日本株の先物についても、同期間では海外投資家による売り越しが目立ちました（図表1）。しかしながら、日経平均はこの間、底堅い推移が続き、海外投資家は5月第3週（5月18日〜22日）、現物、先物とも買い越しに転じました。

一般に、海外投資家のうち、現物を取引する主体には、中長期的な視点で運用を行う年金などが含まれ、先物を取引する主体には、短期的な視点で売買を行う投機筋などが含まれます。4月第3週以降の海外投資家の売り越し基調は、日本株のさらなる下落リスクを警戒し、年金などは日本株現物の保有割合を減らし、投機筋などは日本株先物のショート・ポジションを積み上げたことによるものと推測されます。

ただ、この間、想定外に日本株が堅調に推移したため、特に投機筋などが、ショート・ポジションの解消に動き、5月第3週には、現物、先物とも、いったん買い越しに転じたものと思われます。では、日本株の堅調推移の背景、すなわち、誰が日本株を買っていたかについて検証してみます。具体的には、投資部門別のうち、個人、事業法人、信託銀行の売買状況を確認し、別途、日銀のETF買い入れも勘案します。その結果が図表2です。

4月第3週から5月第2週まで、海外投資家は前述の通り、現物を累計で約1兆円売り越しており、先物と合算すると、累計売り越し額は約1.6兆円となります。これに対し、同期間における、個人、事業法人、信託銀行の累計買い越し額と、日銀のETF買い入れ累計額を合算すると約1.8兆円となります。このうち、日銀のETF買い入れ累計額は、約1.2兆円でした。

日銀は、3月にETFの買い入れ枠を増額し、結果的に海外投資家の買い戻しを誘発させたことから、今回の日本株の底離れに、大きく貢献したと考えられます。海外投資家の買い戻しは、恐らく先物を中心に今週も続いたと思われますが、ポジション調整一巡後は、買い一服となる可能性が高く、また、そもそも日銀には相場を押し上げる意図はありません。そのため、今後は個人の「逆張り」の動き、すなわち相場上昇時の売りにも注意が必要です。