親子上場に関する考察

親子上場とは、親会社とその子会社が、ともに株式を上場していることをいいます。日本ではよくみられる形態ですが、海外では多くありません。実際、経済産業省の資料によれば、親子上場企業数（親会社が子会社の株式を50％以上保有）が市場に占める割合は、2018年12月時点で、日本が6.1％、フランスが2.2％、ドイツが2.1％、米国が0.5％、英国が0.0％となっています。

親子上場には、例えば、社内の新規事業を分離し、子会社として上場させ、成長を促すという利点もあります。ただその一方で、親会社と、子会社の少数株主との間には、利益相反の関係が発生します。親会社は、子会社の総株主議決権の過半数を有し、子会社の財務および事業の方針について、決定を支配しています。そのため、親会社の利益が優先され、その結果、子会社の少数株主の利益が損なわれる恐れがあります。

親子上場について、海外投資家からは、親会社が支配的な立場を利用することもあり、企業統治（コーポレート・ガバナンス）上、問題があるとの声も聞かれます。このような状況下、企業側にも、親子上場の解消によって、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率を高めようとする動きが顕著にみられるようになり、近年、親子上場の数は着実に減ってきています。

親子上場の解消について、最近の動きをまとめたものが図表1です。ホンダは2019年10月、ケーヒンなど3社の完全子会社化を発表しました。その後は、日立の完全子会社である日立オートモティブシステムズが、この3社を吸収合併することになります。このような動きは、単なる親子上場の解消ではなく、自動運転や電動化など次世代の潮流を見据え、主力部品での国際競争力強化を目的とする、異業種間の連携といえます。

なお、政府や証券取引所も、親子上場の見直しを促す動きを強めています。政府は2019年6月に閣議決定した「成長戦略実行計画」のなかで、親子上場の問題を取り上げ、上場子会社のガバナンスのあり方を示す指針などを公表しました。これを受けて、東京証券取引所は同年11月、上場子会社の親会社からの独立性を高めるため、上場制度に関する規則を改定すると発表しました。

現時点で親子上場となっている主な企業は図表2の通りです。大きな流れとして、今後も親子上場の解消が続く可能性は高いと思われます。なお、親子上場の解消方法としては、株式公開買い付け（TOB）などを通じた完全子会社化による上場廃止や、他社への売却があります。いずれの場合でも、子会社の価格が市場価格を上回ることがあるため、多くの投資家が親子上場解消の動きに注目しています。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。