米中閣僚級協議の結果を日本株はどう評価するか

米中両国は、10月10日、11日に閣僚級の貿易協議を行い、農産品などの特定分野で部分的に暫定合意しました（図表1）。米国側の説明によると、①中国は400億ドルから500億ドル分の米農産品を購入する、②中国は通貨政策の透明性を高め、米国は中国の為替操作国の指定解除を検討する、③中国は金融サービス市場を開放する、ことで合意したほか、知的財産権の保護についても多くの点で合意したとのことです。

また、米国は10月15日に予定していた、2,500億ドル分の中国製品に対する制裁関税引き上げについて、先送りを表明しました。一方、技術移転に関する合意は一部にとどまり、産業補助金についての進展はなかった模様です。さらに、米国は中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の制裁緩和は別問題との立場を示し、12月15日に予定されている制裁関税第4弾のうち、残りの555品目への発動を撤回するとのコメントはありませんでした。

米国は、今回の協議を「第1段階」と位置づけ、合意内容を今後数週間かけて書面に落とし込み、11月中旬のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、習近平（シー・ジンピン）国家主席と正式に署名する意向です。この署名を終えた後、米国は第2段階、第3段階の協議を中国と行い、今回一部の合意にとどまったとみられる技術移転や、残りの課題について、話し合うとしています。

今回の協議では、中国が直前に、協議の範囲を狭め、部分合意を目指す動きをみせました。米国は、部分合意ではなく構造問題を含めた完全合意を目指す立場でしたが、やはり協議の直前に、部分合意に通貨協定を盛り込むとの報道がみられました。そのため市場では、今回は部分合意が成立し、10月15日の対中制裁関税引き上げは先送りされるとの期待が広がりました。

その意味で、今回の結果は、直前に広がった市場の期待通りのものと考えられます。日経平均株価は10月15日、前週末比264円84銭高（+1.2%）の、22,063円71銭で寄り付き、協議結果を素直に好感した動きとなっています。また、テクニカル分析上では、「アイランド・リバーサル」の下落シグナルが10月11日時点で消滅したため（図表2）、目先、株価が大きく下げる可能性は低下したと解釈できます。

なお、一部報道によれば、中国側は第1段階の合意について詳細を詰めたいとしています。仮に、詰めの作業が難航すれば、APEC首脳会議での署名が遅れることも想定され、協議の先行きには一定のリスクが残ります。ただ、株式市場は米中の対立長期化について、すでに織り込み済みと思われます。そのため、日経平均株価はこの先、戻り売りをこなしつつ、慎重ながらも上値を試し、終値ベースでの年初来高値（4月25日の22,307円58銭）更新は通過点になると予想します。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。