リスクオフでも過度にドル安・円高が進行しない理由

8月のドル円相場は、トランプ米大統領のツイッターでの発言に振り回される展開となりました。トランプ米大統領は8月1日、3,000億ドル分の中国製品に対し、9月1日から10%の追加関税を課すとツイートし、対中制裁関税第4弾の発動を表明しました。ドル円は8月1日の東京市場で、1ドル＝109円台前半で推移していましたが、この発言を受け、107円台前半までドル安・円高が進行しました。

その後、中国は8月23日、報復措置として750億ドル分の米国製品に対し、5～10%の追加関税をかけると発表しました。これを受けトランプ米大統領は同日、ツイッターで、制裁関税第1弾から第3弾の追加関税率を10月1日以降、25%から30%に引き上げ、第4弾の追加関税率を10%ではなく15%にすると表明しました。市場では米中対立激化を嫌気したドル売り・円買いが進み、ドル円は8月26日に一時104円46銭水準をつけました。

しかしながら、104円台でのドル買い意欲は強く、その後はいったんドル買い・円売りが優勢となり、ドル円は8月29日に106円台後半を回復しました。9月には閣僚級の米中貿易協議の開催が予定されていますが、両国の対立が激しさを増すなか、開催を危ぶむ声も多く聞かれます。それにもかかわらず、ドル円相場は比較的落ち着いており、過度にドル安・円高が進む様子はありません。以下、その理由について考えてみます。

リスクオフ（回避）で日本円が買われやすいのは、「対外純債権国」の通貨だからです。日本は2018年末の対外純資産残高が約341.6兆と世界一です。日本の投資家が、リスク回避で世界中に投資した資金を日本に戻せば、円高となります。また、単にこのような思惑だけで日本円が買われることもあります。この動きは、金融不安や信用収縮の際、特に顕著になりますが、貿易問題は金融不安に直結せず、過度な円高は進みにくいと思われます。

8月の為替市場では、日本円やスイスフランに加え、米ドルも対主要通貨で買われました。つまり、円買い、ドル買いが優勢となったため、ドル円は大幅な円高の動きが抑制されたといえます。なお、米ドルが買われたのは、①米利下げ観測を背景とする米国債購入に伴う米ドルの需要（図表1）、②新興国通貨や資源国通貨を売る際の相対として、基軸通貨である米ドルの需要（図表2）、などが主因と考えられます。

以上より、貿易摩擦問題に起因する過度なドル安・円高リスクは、比較的小さいと思われます。為替市場もまた、株式市場同様、「米中対立の長期化と世界的なマクロ環境の悪化」を前提に、「米欧の利下げなどにより、主要国の大幅な成長鈍化は回避される」という展開まで、織り込み済みと推測されます。そのため、ドル円は月内、やや方向感に欠け、104円50銭～107円50銭程度でのレンジ推移が続く公算が大きいとみています。