米暫定予算～今後のためのポイント整理

1月19日に期限を迎えた暫定予算を巡り、米議会の動きは慌ただしいものとなりました。米下院は1月18日、期限を2月16日までとする暫定予算案を可決しました。一方、米上院では同案を採決できず、期限を2月8日までに短縮した暫定予算案についても採決に至りませんでした。その結果、暫定予算は失効し、1月20日から米政府機関の一部閉鎖が始まりました。

しかしながら、上院与野党はその後の協議の結果、政府機関の一部閉鎖の解消で合意し、1月22日に期限を2月8日までとする暫定予算案を可決しました。同案は米下院でも可決されたため、トランプ米大統領の署名により暫定予算が成立し、政府機関の一部閉鎖は解消されることになります。なお、上院で採決が遅れた背景には、移民政策を巡る与野党の対立があります。

トランプ米大統領は、幼少期に親と不法入国した子供に、米国の滞在を認める制度「DACA」の撤廃を昨年9月に発表しています。一方、民主党はDACAの存続を主張しており、当初はこれが認められない限り、暫定予算には協力しない姿勢を示していました。与野党は今後、DACAに関する協議を行うことになりますが、合意に達しなければ、2月8日に再び暫定予算が失効し、政府機関が一部閉鎖となる恐れがあります。

なお、政府機関の一部閉鎖が長期化した場合、市場への影響が懸念されます。米国では過去、2013年10月1日から16日まで閉鎖が続いたことがあります。当時の市場の動きをみると、10月1日から8日頃にかけて、ダウ工業株30種平均は約410ドル、日経平均株価は約770円、それぞれ下落し、ドル円は約1円70銭、ドル安・円高が進行しました（図表1）。ただ、いずれもその後は16日にかけて反転し、影響は一時的なものでした。

仮に、2月8日に再び暫定予算が失効し、政府機関が一部閉鎖となっても、市場はすでに2013年10月の閉鎖を経験しているため、当時よりも落ち着いた反応になることが予想されます。また、今年は米国で中間選挙が行われることもあり、政府機関の一部閉鎖は、与野党双方にとって好ましいことではありません。そのため、再び閉鎖となっても長期化は避けられる可能性が高いと考えます。

与野党は、DACAの効力が認められる3月5日までの間、短期の暫定予算をつなぎながら、DACAに関する協議を行うと思われます。そのため、この協議である程度の着地点がみられるまで、2018年度の歳出予算法案の審議は先送りされる公算は大きいと考えます。ただ、足元の米景気は底堅く推移しており、減税効果も期待されるため、歳出予算法案の遅れが市場に与える影響は限定的とみています。