米国の主要企業の決算見通し 2015年後半に増益率は加速【デイリー】
2015年1月8日
【ポイント1】2014年10-12月期は＋4.1％
「エネルギー」のマイナスが影響
■7日付のトムソン・ロイターのレポートによると、主要500社（決算発表済み17社実績とそれ以外の予想を含む）の2014年10-12月期の増益率は前年同期比＋4.1％と、前期の同＋10.3％から低下する見込みです。
■決算発表前には、慎重な見方が織り込まれる傾向があることに加え、昨年来の原油安による「エネルギー」の大幅減益が大きく影響しています。
【ポイント2】10業種中7業種で増益
ガソリン安で消費関連が好調
■その他の業種をみると、「素材」などで減益が見込まれているほかは、概ね堅調な増益となる見通しです。「一般消費財・サービス」、「資本財・サービス」などの景気に敏感な業種は底堅い増益が続く見込みです。
■大手百貨店が年末商戦の好調さを示唆するなど、消費は底堅く推移しており、関連企業の決算が予想を上回る期待が強まっています。企業のソフトウエア投資も底堅く推移しており、「情報技術」関連企業の増益も堅調となりそうです。一方、原油安により、関連設備を請け負う企業などには懸念が強まっており、全体としては、予想対比で緩やかな上振れとなりそうです。
【今後の展開】世界経済の回復と低金利環境の継続により、底堅い増益が持続
■今後の増益率の推移をみると、2015年10-12月期にむけて上昇する見込みです。2015年通年では前年比＋7.9％の底堅い増益が予想されています。足元で、産油国など新興国の景気下振れや、ギリシャのユーロ離脱などの懸念が強まっていますが、これらが落ち着けば世界経済は緩やかな回復基調を維持するものと見られます。
■世界経済の緩やかな回復を背景に、企業の売上も緩やかに伸び、底堅い増益基調が維持されそうです。低金利環境が継続する見通しも、企業の資金調達コストや投資マインドにプラスと見られ、底堅い企業業績を支えそうです。
