米国の金融政策（2014年9月） 10月会合でQE終了【デイリー】
2014年9月18日
【ポイント1】QEを月額150億米ドルへ縮小
次回10月会合でQE終了
■FRBは、9月16日～17日のFOMCでQEの縮小を決定しました。10月以降の資産購入額は、長期国債月額100億米ドル、住宅ローン担保証券（MBS)同50億米ドルの総額150億米ドルです。
■声明文では、雇用環境の改善と物価の上昇の見通しが幅広く裏付けられるならば、次回10月のFOMCでQEを終了するとしました。
【ポイント2】低金利政策を「相当期間」維持する方針を据え置き
FFレート見通しは前回より上振れ
■声明文では、「依然として未稼働の労働資源が著しく残っている」ことや、現在の低金利政策を「相当期間」据え置くとの文言を含め、ほとんどの表現が据え置かれました。
■同時に発表された3カ月に1度の経済見通しでは、2014年、2015年のGDP成長率や失業率が若干引き下げられたほかは、ほぼ据え置かれました。一方、FFレートの見通しでは前回と比べ、予想の中央値が若干上振れ、2015年以降全体的に利上げペースが若干速くなると予想されています。
【今後の展開】2015年後半以降の利上げ開始見通しに変更はなし
■FFレートの見通しで、2015年以降利上げペースの予想が若干上振れたことから、市場では一段と円安ドル高が進み、国債利回りが上昇しました。日本時間18日の市場でもこの流れが続き、ドル円レートは108円台後半（16時時点）とリーマン・ショック前の水準に上昇しました。今後の米国景気の拡大や金利上昇を織り込んだ動きと見られますが、日米の金融政策の方向性の違いなどが今後も円安ドル高圧力となると考えられます。
■今回の声明文によると当面低金利政策が維持されると見られます。その後は「雇用の最大化」と「物価上昇率2％」というFRBの2大使命に向け、雇用関連指標や物価動向、金融市場の状態などが幅広く点検され、2015年後半以降に利上げが行われると見込まれます。
