ホームマーケット日々のマーケットレポート最近の指標から見る日本経済(2015年2月)  実質賃金上昇による消費回復に期待【デイリー】/マーケット情報・レポート - 三井住友DSアセットマネジメント

最近の指標から見る日本経済(2015年2月)  実質賃金上昇による消費回復に期待【デイリー】

2015年2月27日

【ポイント1】消費税増税の影響が薄れ、3四半期ぶりにプラス成長

輸出は好調、消費は伸び悩み
■2014年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%と消費税増税の影響が薄れ、3四半期ぶりにプラス成長となりました。輸出が円安効果などもあり同+11.4%(寄与度は1.9%)と大きく伸びたことが寄与しました。

■一方、個人消費は同+1.1%(寄与度は0.7%)と前期並みの伸びにとどまりました。自動車や家具などの耐久消費財は同+3.0%と3四半期ぶりにプラスに転じたものの、増税後の回復が緩慢です。日用品などの非耐久消費財も同+0.5%と伸び悩みました。

【ポイント2】原油安で貿易収支は改善

生産は輸出増を背景に持ち直し
■1月の貿易収支は▲4,061億円(季節調整後)と赤字幅が縮小しました。円安などにより輸出が大きく増加する一方、原油安などにより輸入が大きく減少したことが背景です。輸出では自動車や半導体等電子部品が好調でした。

■1月の鉱工業生産指数は前月比+4.0%と前月の同+0.8%から伸びが加速しました。はん用・生産用・業務用機械工業や輸送用機械工業が増加し、主に輸出向けがけん引したと見られます。

【今後の展開】実質賃金上昇による消費回復に期待

■円安や原油安などから、2014年度の企業収益は過去最高が見込まれます。企業収益が増加していることや、有効求人倍率の上昇傾向が続くなど労働需給の引き締まりが見られることから、今年の春闘では賃上げの拡大が見込まれます。

■消費回復の遅れは、物価の影響を除いた賃金(実質賃金)が減少していることが主な要因です。4月以降は賃上げに加え、増税による物価への影響が低減することなどから、実質賃金がプラスに転じ、消費回復につながることが期待されます。

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