日本の金融政策（2015年2月） 金融政策の「現状維持」が当面継続する見込み【デイリー】
2015年2月18日
【ポイント1】金融政策は現状維持
2％の物価安定の目標も維持
■日銀は、17日～18日に金融政策決定会合を開催し、量的・質的金融緩和の維持を決定しました。国債やETF、JｰREITなどの買い入れによりマネタリーベースを年間約80兆円増加させる方針を維持しました。
■1月の会合では、2015年度の物価見通しを前年度比＋1.7％から＋1.0％へ引き下げ、2016年度は同＋2.1％から＋2.2％へ小幅に引き上げました。原油価格の下落などを背景に、足下の物価上昇圧力は弱まっていますが、物価の基調は緩やかに上昇しているという見方を維持しました。
【ポイント2】物価上昇率は低下
原油安などが影響
■2014年12月の消費者物価指数(生鮮食品、消費税増税の影響を除く）は前年同月比＋0.5％と、上昇率は4月の同＋1.5％をピークに低下傾向となっています。原油安によるガソリンなど石油製品の価格下落などが影響しました。
■日銀は原油安の影響から物価上昇率が当面縮小するものの、原油価格が緩やかに上昇することなどにより持ち直すと見ています。黒田総裁は、「エネルギーを除いた物価の基調は改善傾向」との見方を示し、物価目標達成への自信を改めて示しました。
【今後の展開】金融政策の「現状維持」が当面継続する見込み
■16日に発表された2014年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.2％と3四半期ぶりにプラス成長となりました。円安などを背景に輸出の増加がけん引しました。個人消費も小幅ながらプラス寄与となりました。消費税増税の影響からようやく脱したと見られます。
■黒田総裁は、景気は緩やかな回復基調にあり、現状の金融緩和を継続することで、2015年を中心とする時期に2％の物価安定目標に達する可能性が高いとし、追加の金融緩和に慎重な姿勢を示しました。原油価格のさらなる下落など大きな基調の変化がない限り、当面、現行の政策が維持されると見られます。
