日本株の最近の動向 日経平均株価、安倍政権成立後高値を更新【デイリー】
2014年9月19日
【ポイント1】順調な米国景気受け大幅高
米金利上昇期待から円安進行
■日経平均株価は本日9月19日、安倍政権成立後の高値を更新しました。終値は1万6,321.17円と2013年の高値（12月30日）である1万6,291.31円を上回りました。
■株価上昇の背景は、順調な米国景気の拡大で米国株の高値更新が続いていることに加え、米国金利の上昇期待から、1ドル＝109円台へ円安・ドル高が進行したことなどが挙げられます。
【ポイント2】6年ぶりの円安水準
110円台まで節目なし
■1ドル＝109円台まで円安が進行したのは2008年8月以来約6年ぶりのことです。当時はリーマン・ショック（2008年9月）直前で、米国景気の先行き不安が一時的に後退した時期でもありました。
■当時は一時110円台半ばまでドルが買われました。ドル・円相場は、9月8日に昨年来のドル高値である106円台へ上昇してから、110円台まで相場の節目がない状況にあります。
【今後の展開】業績改善期待で割安感強まる可能性も
■円安・ドル高が進行すると、企業業績が押し上げられる期待が高まります。2014年度の主要企業（金融除く）の業績は前年度比＋7％程度の経常増益と予想されます（三井住友アセットマネジメントによる）が、円安進行で、製造業を中心に利益が上積みされる余地が出てきます。ドル・円相場が100円台後半で定着すると、増益率が10％を超える可能性も出てくると思われます。
■企業業績見通しが上方修正されると、その分株価の割安感が強まります。TOPIXで見た予想PER（向こう12カ月間ベース）は、9月18日時点で13.9倍です。これは、米国のS&P500指数の15.6倍、欧州のストックス600指数の14.3倍と比べても低いことに加え、業績見通しが上方修正されればさらに低下し、割安感が強まることで、上昇余地が拡大することが期待されます。
