ECBの金融政策(2017年1月)
物価上昇を様子見、金融政策は据え置き 【デイリー】
2017年1月20日
【ポイント1】金融政策を据え置き

資産購入規模は4月から減額
■欧州中央銀行(ECB)は19日の理事会で、金融政策を据え置きました。国債などを買って市場に資金を供給する量的緩和政策は、17年12月末まで継続します。また4月からは、国債などの購入規模を現在の月800億ユーロから月600億ユーロに減額します。
■政策金利、中銀預金金利(金融機関がECBに余剰資金を預け入れた際に適用する金利)は、それぞれ0.00%、▲0.40%に据え置きました。
【ポイント2】消費者物価は急上昇

エネルギー価格上昇で上振れ
■12月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比+1.1%と、11月の同+0.6%から上昇しました。エネルギー価格の上昇が反映されたものと見られます。
■こうしたエネルギー価格の上昇により短期的には物価が上振れる可能性はあるものの、中長期的には緩やかな上昇基調となると見込まれます。
【今後の展開】当面は現在の金融緩和政策が継続される見込み
■今理事会では、市場の予想通り前回の政策決定を継続する内容となりました。足元では消費者物価が上昇したものの、エネルギー価格上昇によるものであり、今後もECBの政策目標である「2%未満でその近傍」に向けた物価上昇のために、当面は現在の金融緩和政策が継続されると見込まれます。
■前回の理事会では、17年12月末までの量的緩和政策の延長が決定されましたが、そのうえで、必要であれば、18年以降の延長や購入ペースの拡大の可能性も示されています。物価が上昇していることを背景に、今後資産購入のペースは徐々に縮小し、18年末までにはゼロとなると見られます。
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