中国、追加金融緩和を決定【デイリー】
2015年2月5日
【ポイント1】預金準備率を0.5％引き下げ
昨年11月に次ぐ金融緩和
■中国人民銀行（中央銀行、以下、人民銀）は4日、2年9カ月ぶりに預金準備率を引き下げました。大手行向けを0.5％引き下げ19.5％としました。預金準備率は、銀行が中央銀行に預ける資金の比率で、その引き下げは銀行が貸し出しに回せる資金に余裕が出る効果があります。
■中銀は声明で、「穏健な金融政策を継続」し、「融資の規模を適度に増やし、経済の健全で安定した運営を促す」と、今後の追加金融緩和に含みを持たせました。
【ポイント2】企業の資金繰りに配慮
景気のテコ入れ狙う
■今回の措置は、昨年11月の預金と貸出の基準金利の引き下げに続く金融緩和です。2月18日からの旧正月（春節）の大型連休を控えて資金需要が高まることから、金融緩和により、企業などの資金繰りに配慮したと見られます。
■1日に公表された1月の企業景況感指数（製造業PMI）は、3年2カ月ぶりに好不況の境目となる50を下回り、景気の減速感が強まりました。追加の金融緩和で景気のテコ入れも狙ったものと見られます。
【今後の展開】3月の全人代をにらみ、追加の景気刺激策への期待が高まる
■中国の株価指数（上海総合指数）は、2月4日時点で昨年11月21日の金融緩和以降約3割弱上昇し、株式市場は金融緩和を好感しています。上昇ペースが速まっていたことから、株式の信用取引を規制するなど、政策当局は市場の過熱に留意していたと見られます。景気の減速を示す統計が出たことなどから、このタイミングで追加金融緩和に動いたと見られます。
■3月に日本の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が予定され、2015年の経済目標が決められます。昨年12月の経済工作会議では、経済の構造改革と安定成長の両立した「新常態」を目指す方針が示されました。追加金融緩和と財政支出による追加刺激策が、新方針の正式な決定のタイミングに合わせて公表される期待が高まっています。
