【デイリー　No.1,779】最近の指標から見る中国経済（2014年1月）

①実質GDP成長率・工業生産
　10-12月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋7.7％となりました。2013年通年の成長率も＋7.7％となり、政府目標である＋7.5％を達成しました。ただし、10-12月期の成長率を前期比で見ると＋1.8％と鈍化しました。2013年半ばに景気回復を先取りした生産再開があったことの反動や、年末にかけて新規の投資計画が伸び悩んだことなどが影響したと見られます。
　12月単月の工業生産（実質ベース）を見た場合も前年同月比＋9.7％と、11月の同＋10.0％から鈍化しました。鈍化は2カ月連続です。
　主要商品の生産量を見ると、発電量や鋼材、セメントなどは一段の伸びを示しており、経済活動全体が減速しているといった状況ではないと思われます。こうしたなかで伸びが鈍化したのは、10月～11月に同＋25％台のペースで生産されていた自動車が同＋22％台に若干ペースを落としたことなどが要因と見られます。
　12月の製造業景況感指数を見ると、51.0ポイントと11月から0.4ポイント低下しました。内訳を見ると、先行きの参考となる新規受注、輸出向け新規受注ともに低下しました。

②小売売上高
　12月の小売売上高は前年同月比＋13.6％と、11月の同＋13.7％を小幅に下回りました。しかし、物価の影響を除いた実質ベースで見ると、12月は同＋12.2％となり、11月の同＋11.8％を上回りました。
　2013年通年の一人当たり賃金（物価調整後）は農村部で前年比＋9.3％、都市部で同＋7.0％となりました。発展が課題である農村部で伸び悩みましたが、景気のけん引役である都市部は2013年4-6月期を底に賃金上昇ペースが回復しています。また、物価上昇は2013年も前年比＋2.6％と抑えられ、消費活動の支えとなっています。

①固定資産投資
　1-12月累計の固定資産投資（農村部除く）は前年同期比＋19.6％と、1-11月累計の同＋19.9％を下回りました。先行きの参考となる新規着工計画も、1-12月累計で同＋14.2％と、緩やかな鈍化が続きました。
　2014年を占う上で、新規着工計画が同＋20％前後で安定するかが注目されます。中国の景気減速局面では、政府のインフラ投資が対策の大きな部分を占めることが多く、実際に支援決定から数カ月後には同計画の伸びが加速します。近年は4兆元の景気対策を始めた2009年の1-5月累計が同＋95％台、景気減速の歯止めにインフラ計画を前倒しした2012年の1-11月累計が同＋28％台などとなりました。
　不動産開発投資の1-12月累計は同＋19.8％と、1-11月累計の同＋19.5％を上回りました。土地取引や新規着工の伸びはなお高く、不動産開発は今後も堅調と見られます。

②貿易統計
　12月の貿易収支は256億米ドル（約2.7兆円）の黒字となりました。原油の輸入が膨らんだことなどから、黒字額は11月を下回りました。
　輸出額は前年同月比＋4.3％と、11月の同＋12.7％を下回りました。昨年12月実績が高かった反動に加え、2013年に虚偽貿易の取り締まりを強化したことなどが影響しました。ただし、10-12月期の輸出の伸びや貿易黒字額は7-9月期を上回り、回復基調は続いています。
　輸入額は同＋8.3％と、前月の伸びを上回りました。原油の輸入額が210億米ドルと、1年7カ月ぶりの水準に達した（輸入量は5カ月ぶりに過去最高を更新）ことなどが、輸入総額を押し上げました。