自動車業界の4-9月期決算
ガソリン価格高騰でハイブリッド車販売好調
2026年11月17日
【ポイント1】好採算車種の販売増と円安で、営業利益は回復
■自動車大手の26年度4-9月期決算では、中国、東南アジア、中東を除く地域での販売台数が堅調に増加しました。物品税引き下げの恩恵を受けインドでの販売台数は大きく伸びました。世界的にガソリンや軽油の価格が高騰したため、各社で燃費の良いハイブリッド車の販売構成比が高まっています。米国では内燃機関搭載の小型車の販売も回復しています。インドでは圧縮天然ガス(CNG)車の構成比が高まっています。二輪車事業は、インドや南米における販売が好調でした。
■損益面では、①ハイブリッド車など採算の良い車の構成比の上昇や販売奨励金の抑制、②円安、③原価改善、④金融事業の収益拡大、などがプラス要因となりました。関税の還付、生産工場の移転、調達の見直しによるトランプ関税の負担の軽減も寄与しています。一方、中東紛争の影響によるプラスチック、アルミなどの資材価格の上昇、人件費の上昇、熊本地震による工場の停止の影響などがマイナス要因となりました。半導体価格の高騰も大きなコスト上昇要因で、下半期にはさらに負担が増えるようです。また、前年よりも減っていますが、品質関連費用、EV関連損失など一時的な費用も発生しています。北米でのハイブリッド車を中心とする日本車の需要は旺盛で、トヨタの在庫日数は業界平均比で半分程度まで低下しています。ホンダや日産など他社もハイブリッド車は供給不足の模様で、工場拡張など増産に乗り出しています。
■通期の業績予想は、トヨタとホンダが上方修正となりました。各国で、ガソリンや軽油の価格が高騰したため、燃費の良いハイブリッド車の人気が高まっています。上半期には、①半導体の調達不足、②熊本地震による工場稼働の停止、などにより供給不足となり販売店からの受注残が積み上がったようですが、下半期には出荷が進み、業績への貢献が期待できそうです。
■スズキは、主力のインド市場で中東紛争激化による資材価格の上昇がさらなるコスト増要因となるとして、予想を据え置きました。ただ、インド市場で採算の良い車種へのシフトが起きていることを考慮すると、上振れ余地はありそうです。トヨタも、ようやく主力モデルのRAV4の増産が軌道に乗った模様で、業績予想に修正余地がありそうです。ホンダは、トヨタの生産回復によるトヨタ車との米国での競争激化を過度に警戒し下半期に販売奨励金を積み増す予想となっています。しかし、ホンダの米国でのシェアは回復しつつありトヨタと競争するために奨励金を積み増す状況にはなく、予想には上振れ余地がありそうです。
【ポイント2】資材コスト上昇分の価格転嫁がグループ各社の業績のカギ
■トヨタグループ各社の26年度4-9月期決算では、①トヨタ及びトヨタ以外のメーカーの生産台数減少、②中東紛争によるアルミ、プラスチックなどの原料、資材コストの上昇、③品質関連費用や地震による操業停止のような一時的な費用の発生、などにより減益となる企業が相次ぎました。商社機能を担う豊田通商は鉄、非鉄スクラップのリサイクル事業、半導体メモリーの流通業務、アフリカでの自動車事業が想定以上に好調で、営業利益見通しも引き上げました。
■26年度の各社の営業利益予想は、デンソーなど3社が減益、4社が増益予想となっています。デンソーやアイシンは、半導体など電子部品、鉄、銅、アルミなど上半期に値上がりした部品・材料のコスト構成比が大きく、品質関連の一時的費用が発生したことも、減益予想の一因です。豊田合成も下半期だけを切り出すと減益予想です。各社は完成車メーカーと部品・資材コストの上昇を製品価格に反映する交渉を行っている模様で、交渉が早期に妥結すれば業績の上振れ要因です。完成車メーカーの業績が回復しているため、値上げの受け入れ余地はありそうです。ジェイテクトとトヨタ紡織は、構造改革費用の縮小と原価改善効果の発現により増益見通しです。豊田通商は、上半期中に価格転嫁できたようです。
■グループ各社は、欧米やアジアの自動車会社やトヨタ以外の日系メーカー向けに売上高を伸ばすことのできる製品を多く持っています。中でも、オートマチックトランスミッション(AT)、無段変速機(CVT)など駆動力を伝達する装置や構成部品は、多くの自動車会社がバッテリー式電気自動車(BEV)へのシフトを見直しているため、トヨタ以外への販売が増えそうです。①ハイブリッド車向けの部品については、トヨタグループ各社が強みを持っている、②エアバッグなど安全装置についてもトヨタ以外のメーカーへの売上高が増えている、ことも収益の拡大を後押ししそうです。
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
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