■27、28日には、日銀による金融政策決定会合が開催されます。日銀は3月の会合で、政策金利を2会合連続で据え置きました。追加利上げの時期に注目が集まる中、植田総裁は同会合後、緊迫化する中東情勢に注意が必要としつつ、利上げ路線を維持する姿勢を示しました。市場では4月にも利上げが実施されるとの観測も高まっており、今会合における声明文の内容や植田総裁による記者会見での発言が焦点となります。なお、1日に発表される日銀短観から読み取れる賃金の方向感や企業の物価見通しなども、今後の金融政策を見通す上で重要な注目点となります。

■30日には、米国の1-3月期実質GDP成長率が公表されます。10-12月期は、政府機関の一部閉鎖に伴う政府支出の減少が下押し要因となり、成長率は大幅に減速しました。1-3月期は、政府支出の正常化がどの程度成長率に寄与するかに注目が集まります。また、AI関連投資が引き続き設備投資を下支えするか、税還付などを背景に個人消費が底堅く推移するかなども焦点となります。

■5日には、石油輸出国機構（OPEC）プラスの合同閣僚監視委員会（JMMC）が開催されます。OPECプラスは3月の会合で、4月に増産を再開することを決定しました。中東情勢の緊迫化を背景に、今後の方針について何らかの示唆がなされるかどうかが注目されます。