■17、18日には米連邦準備制度理事会（FRB）による米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。1月30日、トランプ大統領はパウエルFRB議長の後任に、元FRB理事であるケビン・ウォーシュ氏を指名しました。同氏は、バランスシートの縮小を主張する一方、インフレが抑制されることで、より一層の利下げが可能との旨も述べています（2025年11月時点）。FOMCによる政策決定や声明文の内容に加え、今後の人事承認プロセスなどで、ウォーシュ氏が金融政策に対してどのような姿勢を示すのかにも注目が集まります。

■18日、春季生活闘争（春闘）の第一回回答集計結果が公表されます。3年連続で5％を超える賃上げ水準となる可能性が指摘される中、物価上昇率を上回る実質賃金の上昇が実現するのかが焦点となっています。また、18、19日には、日銀による金融政策決定会合が開催されます。日銀が円安への警戒感を高めているとも指摘される中、市場では利上げが早期に実施されるとの観測も強まりつつあります。なお、政府は2月25日、日銀の次の審議委員に財政政策や金融緩和に積極的ないわゆる「リフレ派」とされる二名を選出しました。今回の人事を受けて、政府が利上げに慎重な姿勢を示したとの見方も広がる中で、日銀による政策決定や記者会見の内容が注目されます。

■中国では、5日から全国人民代表大会（全人代）が開幕し、2026～30年の経済目標である「第15次5カ年計画」などが審議される予定です。2026年の成長率目標についてはこれまでの5％前後から引き下げるとの観測も出ている中、全人代で示される政府方針に注目が集まります。