■8日には、高市首相が1月23日の通常国会召集日に衆議院を解散したことを受け、衆議院議員総選挙（定数465）の投開票が実施されます。与野党各党が公表した公約によると、消費税減税が主な争点の一つとなっており、立憲民主党と公明党による新党・中道改革連合が食料品の消費税の恒久的廃止を掲げるなど、野党の多くが大幅な消費税の削減を打ち出しています。一方、現与党である自民党と日本維新の会も食料品の消費税を2年間ゼロとする方針を示してはいるものの、時限的な措置であることなどから、減税規模は多くの野党と比較して相対的に限定的なものとなっています。総選挙の結果次第では、より拡張的な財政政策が実施される可能性も視野に入ることなどから、昨年の政権発足以来の高い内閣支持率などを背景に、与党が過半数（233議席以上）を基準にどの程度議席数を確保できるかが非常に注目されます。

■16日、日本の10-12月期実質GDP成長率が公表されます。7-9月期は住宅投資の駆け込み需要の反動減などを背景にマイナス成長となりましたが、10-12月期はプラス成長に回復する可能性が高いと見られます。日銀は1月の金融政策決定会合において26年度までの経済・物価の見通しを引き上げるとともに、利上げ路線を継続する方針を示しました。今後の利上げの時期を占う上でも景気の回復度合いが注目されます。

■20日には、米国の10-12月期実質GDP成長率が公表されます。政府機関閉鎖の影響による下押しも想定される中、個人消費やハイテク関連を中心とした設備投資は底堅く推移していると見られます。今後の金融政策の方向性を見極める上でも、景気水準がどの程度保たれているかに注目が集まります。