■27、28日には、米連邦準備制度理事会（FRB）による米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。12月に公表されたFOMCメンバーによる経済見通しによると、先行きの利下げ回数の見通しはメンバー内でも見解が分かれていることが窺われます。今回のFOMCの声明文や記者会見で、2026年以降の利下げに対してどのような姿勢が示されるのかが注目されます。また、9日には12月の雇用統計が公表されます。12月半ばに公表された10、11月分の雇用統計は雇用情勢の大幅な減速を示すものではありませんでしたが、パウエルFRB議長は12月のFOMC後の記者会見において労働市場の下振れリスクにも言及しています。今後の金融政策を見通す上で、雇用統計などの経済指標も引き続き焦点になると見られます。

■22、23日には日銀による金融政策決定会合が開催されます。日銀は12月会合において利上げを決定し、政策金利を30年ぶりの水準となる0.75％に引き上げるとともに、今後も利上げを継続する方針を示しました。また、利上げの到達点に市場の注目が集まる中、植田総裁は同会合後に中立金利（景気を刺激も冷やしもしない金利水準）について、推計値の下限には「まだ少し距離がある」と述べました。今後の利上げのペースや政策金利の水準を占う上でも、1月会合における声明文と記者会見の内容が注目されます。

■19～23日には世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）がスイスで開催されます。世界各国の政府要人や企業首脳が集まり、世界経済や環境問題をはじめとしたグローバルな課題について議論が行われる中、今回の会議には米国のトランプ大統領も出席を表明しています。参加者による発言や議論が注目されます。