■9、10日には米連邦準備制度理事会（FRB）による米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。10月会合の議事要旨では、多くの参加者が年内の政策金利据え置きを主張していたことが示され、米政府機関閉鎖の影響により雇用統計など主要経済指標の発表が遅延していることなども相まって、市場では今会合における据え置き観測が高まっていました。しかし、11月下旬以降に複数のFRB高官が利下げを支持する姿勢を示したことなどから、足元では金融政策の先行きに不透明感が強まっています。今会合における政策決定や声明文の内容などが注目されます。なお、パウエル議長の任期満了（2026年5月）を前に、年内にも後任の議長が指名される可能性があるとの観測もあり、人事の行方も焦点となる見込みです。

■11月21日、高市政権は一部の事前報道を上回る21.3兆円規模の経済対策を閣議決定しました。こうした財政拡大懸念も円安圧力になるとの見方がある中、経済・物価の見通しが変化する可能性なども背景に、18、19日に開催される日銀金融政策決定会合では利上げが実施されるとの観測も生じています。会合を前にした1日には、植田日銀総裁による講演が予定されており、その発言内容にも注目が集まります。

■18日には、英国のイングランド銀行（BOE）が金融政策委員会を開催します。前回11月会合では、5対4の僅差で政策金利の維持が決定されましたが、据え置きに投票したベイリー総裁は見通し次第で今後の利下げ余地があると示唆しています。BOEによる政策決定に市場の注目が集まると見られます。