2025年11月の注目イベント
日本の政治・経済の動向に注目

■日本では、17日に7-9月期実質GDP成長率が公表されます。米国による関税の影響で輸出が減少したことや、住宅投資における法改正前の駆け込み需要の反動減などを背景に、4-6月期（前期比年率＋2.2％）から大幅に減速する可能性が高いと見られています。新政権による経済対策や、日銀による利上げの先行きを見通す上でも、日本経済の動向が注目されます。

■10月21日に実施された首相指名選挙の結果、高市自由民主党総裁が第104代首相に任命され、同時に日本維新の会との連立政権が発足しました。今後まとめられる予定の経済対策では、物価高対策に加え、成長投資や安全保障を主軸とする方針が示されており、対策規模は前年を上回る可能性も指摘されています。ただし、政策の実現には野党との連携が必要なこともあり、経済対策を実行するための補正予算案の内容や規模、ガソリン暫定税率廃止などの物価高対策の行方など、今後の動向が注目されます。

■22、23日には、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）がアフリカ大陸で初めて、南アフリカで開催されます。今回は「連帯、平等、持続可能性」をテーマとして掲げ、依然不透明感のある世界経済や気候変動対策、地政学リスクなど幅広い議論に注目が集まると見られます。ただし、米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領は欠席を表明しており、議論の進展には不透明感も漂っていると見られます。