雇用統計を受けて金融市場は神経質に
FRB早期利下げ再開の可能性が高まる

■そうした中で、企業のソフトデータである米供給管理協会（ISM）景況感の雇用指数を確認してみると、雇用情勢の鈍化はここにきて急激に出現したものではなく、既に示唆されていた可能性があります。

■雇用統計と同じく1日に公表された7月ISM製造業の雇用指数は、中立水準（DI、50）を大きく下回る43.4ポイントとなり、2月以来6カ月連続で50ポイント以下を示しました。

■また、非製造業ISM雇用指数も6月に47.2ポイント、7月に46.4ポイントと、中立水準を下回り推移しています。

■ISMは7月製造業ISMについて「短中期の需要を巡る不確実性から、人員削減が加速している」可能性を指摘しました。また、6月非製造業ISMにおける、「2026年度の予算案が多くの保留中の採用活動を一時停止させた」との企業コメントなどからも、トランプ政権の動向などを背景とした不透明感を見極めたいとする企業態度が改めて窺われます。

■足元にかけて、米国と各国・地域との関税交渉が進展しています。今後は実際の関税の影響が懸念される一方で、こうした不透明感の一部は払しょくされていく可能性も考えられます。

■また、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見では、パウエルFRB議長は、雇用情勢の鈍化に言及しつつも、「現在見るべき最も重要な指標は失業率」との旨の発言をしました。失業率は、労働参加率が低下傾向にあるという留意すべき点はあるものの、7月は4.2％と6月（4.1％）から小幅な上昇にとどまりました。

■なお、昨年の市場では景気後退シグナルとして、失業率をもとに算出した「サーム・ルール」に注目が集まっていました。0.5ポイントを超えると景気後退に至る可能性が高いとされていますが、7月の結果を当てはめると0.1ポイントとなり、基準値を大きく下回っています。

■あくまで参考値の一つではあるものの、今回の雇用統計を受けて市場が懸念したような景気後退は、今のところ示されていないとも言えます。