■21～23日、米国のワイオミング州において経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催されます。同会議は、各国・地域の中央銀行総裁や経済学者らが経済政策について議論する、毎年8月の重要イベントです。1月に就任したトランプ大統領による関税政策が世界経済の不透明感を高めていることもあり、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長をはじめとした、参加者による議論内容や発言が特に注目されています。

■7月に実施された参院選の結果を受け、与党内からも石破首相に退陣を求める声が高まっています。8月中にも石破首相が正式に退陣を表明するとの報道などもあり、今後の動向が注目されます。また、与党が衆参両院ともに過半数を下回ったことによって、経済対策などの政策実現に際して野党と連携する必要があり、野党の要求に沿った財政拡張的な路線がとられるとの見方も生じています。政権の行方や、今後の財政政策の規模などが当面の焦点となると思われます。

■日本では、15日に4-6月期GDP成長率が公表されます。物価高を受けた個人消費の軟調さなどを背景に、1-3月期（前期比年率▲0.2％）に続き、低調な結果となる可能性が高いと見られます。7月下旬、日米間の関税交渉が合意に達したことを受けて、日本経済の下振れ懸念は一旦後退していますが、日銀による金融政策の先行きを占う上でも、ここまでの景気の回復度合いが改めて注目されると見られます。