■米国では、11日～12日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。前会合の議事要旨によれば、参加者はインフレを警戒していることが明らかになりました。しかし、FOMC後発表された雇用統計や消費者物価が落ち着きをみせたことから、経済見通しや利下げ予想がどのようになるのかが注目されます。

■欧州では、6日に欧州中央銀行（ECB）理事会が開かれます。4月会合の声明文では、インフレが持続的に収まるとの確信が高まれば「金融政策の水準の引き下げが適切になる」と、利下げ転換を示唆していました。このため、コア消費者物価上昇率が鈍化したことを受けて、ECBは利下げに踏み切るとみられます。

■日本では、13～14日に日銀の金融政策決定会合が開催されます。マイナス金利解除後も円安傾向が続くなか、金融政策正常化に向けて国債買い入れの減額などの修正があるかが注目されます。

■石油輸出国機構（OPEC）プラスの閣僚級会合が2日に開催されます。原油価格は上値が重い動きとなっているなか、6月末までの自主減産がさらに延長されるかが焦点です。