■日本では、春季労使交渉（春闘）の1回目の集中回答結果が3月15日に公表されます。自動車や電機大手などの労働組合が、2024年の春闘で軒並み高水準の賃上げを要求しているなか、実質賃金のプラス転換に向け、物価を上回る大幅な賃上げが実現するかが焦点です。2024年春闘は、日銀がマイナス金利政策を解除する条件である賃上げと物価上昇の好循環の重要な判断材料です。2024年春闘が前年の賃上げ率を上回る結果となれば、日銀のマイナス金利解除の判断を後押しするとみられます。

■米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、1月末のFOMC後の記者会見で、金融引き締めの修正を急がない考えを示しました。政策金利は据え置きが見込まれるなか、量的引き締め（QT）の資産圧縮ペースの減速が焦点になります。

■中国では、全国人民代表大会（全人代）が開かれます。不動産市場の低迷などを背景に、景気の先行き不透明感が強まるなか、中国政府の経済政策の前提となる成長率の目標がどのような水準に設定されるのかが注目されます。