■米連邦準備制度理事会（FRB）は、10月31日、11月1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催します。このところ複数のFRB高官から、長期金利の上昇が利上げの代替になる旨の発言が相次いでおり、パウエル議長が10月19日に、金融政策運営について「不確実性とリスク、これまでの道のりを考えて注意深く進めている」と述べていることから、FRBは2会合連続の政策金利据え置きを決めるとみられます。ただし、パウエル議長は「引き締め方がきつすぎるとは思わない」とも発言しており、政策判断はデータ次第で決めるとの方針に変わりはないと判断されます。11月21日には、今回のFOMCの議事要旨が公表され、雇用統計や消費者物価指数とともに、その内容が注目されます。

■中国経済は、10月に発表されたGDP成長率や小売売上高、鉱工業生産が市場予想をやや上回り、持ち直しの兆しがみられました。ただし、不動産市場の低迷により住宅販売や不動産開発投資は下振れが続いており、11月15日発表の小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資などが注目されます。