■12月は、13日、14日に今年最後の米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される予定です。前回11月1日、2日に開催された時には、4会合連続で0.75％の利上げが実施されましたが、その後発表された10月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る結果となり、市場では利上げペースの減速への期待もあります。公表された11月会合の議事要旨では、大多数のFOMC参加者が、近いうちに利上げペースを減速することが適切になる可能性が高い、と述べています。12月の会合では、開催期間中に11月のCPIが発表される予定で、雇用統計と合わせて、これまでの大幅かつ急速な利上げの効果が物価や雇用にどのように表れてくるのか、またこれらによる利上げペースへの影響はあるのかなどが注目されます。

■欧州では、12月15日に欧州中央銀行（ECB）理事会と、イングランド銀行（BOE）金融政策委員会が開催されます。両中銀ともに、インフレ抑制のために異例の大幅な利上げを継続してきていますが、今会合では直前に開催されるFOMCの決定の影響もある程度見られると予想され、ECBやBOEの動向にも注目です。

■日本では、12月14日に日銀短観が発表されます。前回9月の調査では、注目される大企業製造業の業況判断DIが3期連続で悪化しました。堅調な設備投資計画が景気を下支えすると見られる一方、歴史的な円安による輸入コストの増大などがマイナス要因になったと見られますが、足元でこうした円安も一服しており、企業は業況をどのように見ているのか注目されます。