長期金利との連動性が強まる日本株式市場
業績との連動性もプラス圏入り

■日経平均株価とNYダウの相関係数は、ロシアがウクライナへ軍事侵攻した翌日の2月25日に0.57まで上昇するなど連動性を高めました。その後、日米の相関係数は緩やかに低下しつつも高い連動性を維持しています。一方、WTI原油先物価格や円/ドルレートと日経平均株価の相関係数は、2月にマイナス（原油高・株価下落、円安・株価下落）となりましたが、ウクライナとロシア間の停戦に向けた動きが模索されており、次第にプラスに向かうと考えられます。

■国内では、日経平均株価と長期金利（10年国債利回り）の相関係数が3月14日に0.45まで上昇しました。4月5日時点でも0.34とNYダウ（0.32）を上回っています。

■22年2月後半以降はウクライナ情勢の緊迫化からリスクオフが強まったことで、株安・金利低下となり、両指標の相関係数は大きくプラスとなりました。その後、長期金利は物価上昇期待をある程度織り込む形で上昇した半面、日経平均株価は円安の進展を好感して上昇したことで相関係数が高止まったと思われます。日経平均株価が上昇したことで予想EPSとの相関も3月末以降は再びプラス圏に入りました。

■日本は、4月～5月中旬にかけて3月期決算企業の決算発表を迎えます。21年度は大幅な増収増益で着地する見通しにある中、22年度の業績見通しが注目されます。今年度は米国が利上げ局面に入ったこと、日米の金融政策の違いから円安が進行していること、ウクライナ情勢や商品市況の上昇を背景に物価に上昇圧力がかかっていることなど、内外環境は激変していますが、株式市場はこれらの材料を一旦は消化したと見られます。今後は業績動向を見極める展開となりそうです。