衆議院選挙後の株価動向を検証
自民党の絶対安定多数は株価にプラス

■政権選択選挙となった今回の衆議院選挙は、自民党が公示前からは議席数を減らしたものの、単独で261議席と絶対安定多数を確保する結果となりました。政権運営の安定化が担保されたことや経済対策への期待から、週明け1日の日経平均株価は先週末比754.69円高の2万9,647.08円となりました。

■2000年以降行われた衆議院選挙は今回が8回目ですが、過去7回の衆議院選挙で自民党が単独で絶対安定多数となったのは4回あります。衆議院選挙の前営業日終値を100として、60営業日までを見ると、100を超えている4回はすべて自民党が絶対安定多数となった局面です。外部環境にもよりますが、政策に対する期待は続くと見られ、年内の日本株式市場は堅調に推移する可能性が高いと思われます。

■自民党が絶対安定多数となった局面に絞って、衆議院選挙後、日経平均株価が高値を付けるまでの局面を整理しました。

■日経平均株価の上昇期間が最も長かった局面は2005年9月からの7カ月間で、上昇率が最も高かった局面は2012年12月から2013年5月までの60.5％でした。最も短期間で上昇率が低かった局面が2017年10月から2018年1月までの3.2カ月間、12.4％でした。今回の衆議院選挙にこれらを当てはめると、日経平均株価で3万2,000円台が、来年1～2月頃にも見えてくることになります。