米雇用統計は緩やかながらも3カ月連続の改善
新型コロナ感染状況と追加経済対策に注目

2020年8月11日

【ポイント1】米雇用者数は176万人増加

失業率は0.9ポイント改善し10.2%

■米労働省が8月7日に発表した20年7月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比176万人増と、前月の479万人増から鈍化したものの、3カ月連続の改善となり、事前の市場予想148万人増も上回りました。新型コロナの感染再拡大でやや回復ペースが鈍化したものの、大きく落ち込んだ雇用環境の改善が継続していることを確認する結果となりました。

■7月の失業率は10.2%と前月の11.1%から0.9ポイント低下し、市場予想(10.6%)以上の改善となりました。

【ポイント2】新型コロナ感染再拡大の中、まずまずの結果

■7月の非農業部門雇用者数は、公的部門に国勢調査のための人員が計上されるなどの特殊要因が入っており、若干高めに出ているものの、南・西部を中心に新型コロナの感染再拡大により、経済活動が鈍った時期であることを踏まえるとまずまずの結果と言えます。但し、順調に改善してきた建設業や製造業の改善が小幅にとどまっていることから、今後、新型コロナの感染再拡大の影響を見守る必要があります。

【今後の展開】感染状況と追加経済対策を見つつ、ワクチン開発を待つ展開

■雇用統計を受け、7日の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均が前日比47ドル高の2万7,433ドルと小幅値上がりしましたが、ナスダック総合指数は前日比97ポイント下落とまちまちな動きとなりました。10年物国債利回りは0.03%上昇(価格は下落)し、円ドルレートは37銭円安・ドル高となりました。

■雇用統計の改善に加え、4-6月の企業業績は事前予想を上回っており、株式市場の堅調さを支える材料となっています。新型コロナの感染が落ち着いて経済活動が正常に向かうか、期限切れになる新型コロナ対策の延長を含む追加の経済対策が適切に行われるか等に、引き続き注意が必要です。

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