米国経済停滞懸念から弱含む日本株式市場
振れは大きいものの、極端な下振れは回避

■6月の日本株式市場は膠着感が強まっています。25日は続落となりました。米国株式市場が新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済停滞懸念から急落、欧州も調整色を強めたことが背景です。日経平均株価は274.53円安の2万2,259.79円で引けました。

■軟調となった日本株式市場ですが、セクター別にみると「ヘルスケア」は堅調で、「情報技術」の下落も小幅に留まっています。業績面でも両セクターがけん引役です。「情報技術」の20年の対前年比の減益率は他のセクターに比べて相対的に低い上に、21年、22年は過去最高益を更新する見通しです。また、「ヘルスケア」は20年に増益となる見通しで、その後も過去最高益を更新すると予想されます。

■日本でも新型コロナウイルスの感染者数が再び増える兆しをみせるなど、予断を許さない状態です。このように、日本株式市場は、国内の動向を意識しつつも、海外の経済・株式市場の動きも睨みながらの展開が続きそうです。

■中心となる米国では感染再拡大による経済への影響が懸念されます。ただ、感染が抑制されている州の緩やかな回復により十分相殺が可能なこと等から、米国経済の回復基調を変えるリスクは小さいと考えられます。ニューヨーク州では7月6日に経済活動の再開レベルをさらに引き上げる見通しです。一方、米中対立が再び燻り始めています。とは言え、大統領選を重視するトランプ大統領は経済を弱める対立は避けるため、大きな悪材料にはならないと見られます。

■日本株式市場は、引き続き海外の株式市場との連動を維持すると見られ、極端な下振れは回避できる見通しです。米国同様、日本株式市場も引き続き「ヘルスケア」、「情報技術」をけん引役に堅調さを維持すると考えられます。