協調減産破綻で原油価格大幅下落（2020年３月）
原油価格反転が見込みにくい状況が継続

■北米の代表的な原油価格であるWTIは、新型肺炎の感染拡大によるグローバル景気減速が懸念される中、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟主要産油国の協調減産交渉が決裂したことから、一時1バレル＝27米ドル台まで急落、年初来で5割程度の下落となりました。

■OPECは5日の臨時総会で4～6月に日量150万バレルの追加減産を実施する案で合意しましたが、6日主要産油国会合でロシアが追加減産を拒否し、交渉は決裂しました。これを受けこれまで調整役となっていたサウジアラビアが増産方針を打ち出したことから、需給悪化懸念が一気に高まったことが要因です。

■3月11日に公表されたOPEC月報の3月号では、2020年の世界の原油需要予想は日量9,973万バレルと、前月見通しから100万バレルの大幅下方修正となりました。OPECは「中国を中心とした新型肺炎の感染拡大による需要減少が主な要因で、一段の引き下げもありうる」としています。

■需給均衡のためにはOPEC加盟国は前月比112万バレルの供給削減が必要となっていましたが、上記交渉決裂により需給調整は不能となりました。