インドの経済・市場動向（2019年1月後半）
年明けの株式市場は小じっかり、来年度予算や金融政策に注目

■1月のインド株式市場は小じっかりの展開となっています。月初旬にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が「必要があれば金融政策を変更する」と発言したことで、行き過ぎた引き締めによる米景気の後退懸念が和らいだことに加え、中国の景気刺激策を受けて、世界的にリスクオン（選好）の流れが強まり、新興国市場も強含みました。米中貿易摩擦の緩和期待が高まったことや、インドの消費者物価上昇率が低下したことも好感され、代表的な株式指数のSENSEXは緩やかながら上昇基調を維持しています。

■2018年12月の消費者物価上昇率は前年同月比＋2.2％と、11月の同＋2.3％から更に鈍化しました。インド準備銀行の物価目標レンジ（＋4±2％）の中心値の＋4％を大きく下回っています。モディ政権寄りのダス氏が12月にインド準備銀行の新総裁に就任したこともあり、消費者物価の発表を受けて債券市場では金融緩和観測が高まりました。

■FRBの利上げ観測が大きく後退し、米長期金利が低下していることで、米国への資金還流圧力が弱まり、新興国への資金流入が続くことが期待されます。新興国の通貨安や資金流出の圧力が和らいだことは、インドの株式市場や債券市場の追い風となりそうです。今後は、来年度予算案（2月1日）や金融政策決定会合（2月7日）が注目されます。モディ政権が今春の総選挙を控えて、追加の景気対策を打ち出す可能性や、インフレの低下によりインド準備銀行が金融引き締め姿勢を修正する可能性があります。