IMFの世界経済見通しは2年ぶりの下方修正（2018年10月）
これ以上の貿易摩擦激化は成長鈍化に【デイリー】

■国際通貨基金（IMF）は9日、世界経済の成長率予測を下方修正しました。18年と19年の世界成長率は17年と同じ3.7％となり、成長率は当面横ばいで推移する見通しとなりました。引き下げの要因は、激しさを増す貿易摩擦と米国の利上げ等が巻き起こした新興国市場の動揺です。

■貿易摩擦に関しては、既に実施されたものと、これから実施すると正式に発表されたものが反映されました。例えば、米国の対中追加関税については、2,000億ドルに対する10%の追加関税と、これが来年から25%に引き上げられ、中国が報復課税を課すことが反映されています。

■修正動向を先進国と新興国で比較すると、先進国は小幅な修正にとどまった一方、新興国は今年が0.2ポイント、来年が0.4ポイントと大きめの下方修正となっています。貿易摩擦に加え、米国の利上げに伴う新興国からの資金流出が強く影響していると考えられます。


■またインフレ率については、今年、一次産品価格の上昇などから世界的に高まるとの見通しを示しました。ただし、全体的なインフレ率は引き続き落ち着いたものになるとの見方となっています。

■主要国の修正動向を見ると、米国は、今年の成長率予想は据え置かれましたが、来年は0.2ポイント下がり2.5％となりました。日本は今年の成長率予想が0.1ポイント引き上げられ、1.1％となりました。来年は0.9％に据え置かれました。

■アジアでは、まず、中国について、IMFは今年の成長予想を6.6%に据え置き、来年を0.2ポイント引き下げて6.2％としました。関税の影響は、今年ではなく来年により強く表れるとの予測となっています。

■その他のアジア諸国は、インドは18年度は変更なく、19年度が0.1ポイント下方修正にとどまった他、アセアン主要5カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）も同様です。これは、アジアでは他の新興国よりも経常収支が健全で、資金流出が比較的抑えられていることが背景にあると見られます。

■IMFは今回、貿易摩擦について5段階の分析を行っています。

■最悪のシナリオでは、世界経済は現在の予測から0.7ポイント下方修正され、成長率は3%程度に落ち込むと見られます。これは「チャイナショック」が起こった15年の3.5%や、16年の3.3%を下回るもので、貿易戦争が企業行動にブレーキをかける事態になると、かなりの影響が経済に及ぶことが示唆されています。

■現在のアジア市場では、二つ目のシナリオが実現するとの見方が高まっています。この場合、中国の来年の成長予想は今回の見通しから0.6ポイント引き下がり、5%台に落ち込むと見られます。逆の見方をすると、現在の中国などアジアの通貨や株式の下落は、この見方が織り込まれつつあると考えることが可能です。