2つの懸念材料を抱えるユーロ圏経済（2018年8月）
米国の保護主義とイタリア財政不安の状況に注目【デイリー】

■2018年4-6月期のユーロ圏の実質GDP成長率は前期比＋0.4％と、前期から横ばいでした。ユーロ圏の成長ペースは緩やかではあるものの、潜在成長率（前年比＋1％台前半）を上回る状況が続いています。

■ユーロ圏のマークイット購買担当者景気指数（PMI）は、今年に入ってからは緩やかな低下傾向となっています。ただし、足元では下げ止まり感があり、最新の8月は、製造業は54.6、サービス業は54.4と、好不況の分岐点である50を大きく上回っています。

■ユーロ圏全体の景気が堅調な一方、懸念されるのはイタリアです。イタリアでは、6月上旬に五つ星運動と同盟によるポピュリズムの連立政権が誕生しました。同政権は、選挙で掲げた大幅な財政拡張を含む2019年予算を、9月に議会に説明し、10月中旬には欧州連合（EU）に予算計画案を提出する見通しとなっています。

■副首相を務めるディマイオ、サルビーニの両党首は、経済改革を実現するためには、財政赤字をGDP比で3％以下にするというEUの財政ルールを超過する可能性を排除していません。このためイタリア国債利回りは上昇基調（債券価格は下落）となっています。