実現へと動き出した「統合型リゾート」(日本)【キーワード】

2016年12月6日

<今日のキーワード>
「統合型リゾート」とは、カジノや国際会議場・展示施設、ホテル、娯楽施設、ショッピングモール等が一体となった、複合型観光・商業施設のことです。英語ではIntegrated Resortと言い、この頭文字を取ってIRと略されます。「統合型リゾート」の設立・運営開始により、観光客やビジネス客の増加や関連企業の収益拡大等が期待されており、現在、「統合型リゾート」の関連法案の国会通過が注目されています。

【ポイント1】14日の臨時国会の会期末までに法案成立か

6日の衆議院本会議で可決、参議院での審議入りへ

■12月2日、衆議院内閣委員会で「統合型リゾート」整備推進法案が、自民党や日本維新の会、公明党の賛成多数により通過しました。これにより、同法案は6日の衆議院本会議で可決され、参議院へと送られ、14日の今臨時国会の会期末までに成立する可能性が高くなりました。ただし、参議院の内閣委員会では民進党の議員が委員長を務めていることから、審議入りが難航することも予想されます。

【ポイント2】外国人旅行者の誘致、企業収益拡大に期待

ギャンブル依存の増加など懸念要素も

■「統合型リゾート」は、カジノや国際会議場・展示施設、ホテルやショッピングモール等が一カ所に集められた複合型の観光・商業施設のことです。カジノが合法化されることは、安倍政権が推進する一層の外国人旅行者の誘致に効果的と見られます。また、「統合型リゾート」に関連する企業は、こうした規制緩和により収益拡大などが期待されています。

■「統合型リゾート」のうちカジノについては、ギャンブル依存症の増加や反社会的勢力の介入、マネーロンダリングなどが懸念されており、十分な対策が必要となりそうです。

【今後の展開】新たな日本の観光資源として、東京五輪後の開業が見込まれる

■ようやく「統合型リゾート」が実現に向けて動き出しました。ただし、今回の法案はまだ「統合型リゾート」の解禁にとどまります。今後は「統合型リゾート」設立に向けた具体的な審議が行われ、今回の法案成立後1年以内を目処とした実施法案の可決・成立が必要となるため、実際の開業は東京五輪の後になると見込まれます。様々な施設が総合的に楽しめる「統合型リゾート」が新たな日本の観光資源となり、訪日客の経済・消費活動の裾野が広がることで、日本の雇用や消費の活性化など大きな波及効果が期待されます。

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